［１７日　ロイター］ - 東芝の元原発子会社で、昨年３月に米連邦破産法１１条の適用を申請した米ウエスチングハウス（ＷＨ）が破産手続きからの脱却に向けて債権者と合意した。関係者３人が明らかにした。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ユーロが下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者がユーロ高に懸念を表明する中、対ドルで一時つけていた３年ぶり高値から下落した。

［１７日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。経営破たんした建設大手カリリオンに続き、インターサーブに関しても英政府が監視対象としていると伝えられるなど、企業業績の不透明感が影響した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は１７日、連邦政府機関の閉鎖を回避するため、議会は週内に短期のつなぎ予算を再度可決する必要があるとの認識を示した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した２０１７年１２月の鉱工業生産指数は前月比０．９％上昇し、市場予想の０．４％を上回った。月の後半に記録的な寒波に見舞われ、暖房需要から電力・ガスが大幅なプラスとなった。一方、製造業生産は小幅な上昇にとどまった。

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比１．４％上昇となり、１１月の同１．５％上昇から伸びが鈍化した。

［東京　１７日　ロイター］ - ＪＴの寺畠正道社長は１７日、ロイターとのインタビューで、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）について、経済合理性があれば積極的に行う方針を示した。アジアに加え、アフリカや中東でも「ホワイトスペース」はあるとしたほか、たばこ会社以外にも、ディストリビューターなどのインフラも対象になると述べた。

［東京　１７日　ロイター］ - ＪＴの寺畠正道社長は１７日、ロイターとのインタビューで、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の基本方針について「我々のビジネスに適合し、将来的にリターンがしっかり見込める案件があれば、リスクを取ってでも積極的にやっていく。敵対的買収はやらない」と述べた。

［東京　１７日　ロイター］ - ファーストリテイリングは１７日、今年秋にスウェーデンの首都ストックホルムにユニクロを初出店すると発表した。スウェーデンへの出店は欧州事業拡大の一環で、ユニクロは北欧に初進出することになる。

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。原油相場の下落を受けた米国株安や、１ドル１１０円台前半まで円高方向に振れた為替が重しとなり、売りが先行。仮想通貨のビットコイン<BTC=BTSP>が急落したことも投資家心理を冷やし、下げ幅は一時２００円を超えた。ただ、円高進行が一服すると押し目買いが入り、下げ渋る展開となった。