［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸。高値引けとなった。１ドル１１０円台後半と円高基調を維持する為替が重しとなったほか、米国のつなぎ予算案の採決を巡る動向を見極めたいとの姿勢も強まり、終日方向感の乏しい展開だった。日経平均の下げ幅は一時１００円を超えたが、売り込む動きは限定的。２万３７００円台でもみあいを続けた後、大引け直前に持ち直した。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米大手金融機関のトレーディング収入が急減する中、２０１７年はボーナス「ゼロ」のトレーダーも出てきそうだ。

［東京　２２日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１０．７５／７７円。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省は、輸入アルミ製品が米国の安全保障に及ぼす影響について、調査結果をトランプ大統領に提出した。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米政府機関閉鎖が２日目に入った２１日の金融市場では米株式先物と債券先物が下落した。ただ、米経済への悪影響はないとの見方から、株式先物の下落は小幅にとどまっている。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英経済団体「英産業連盟（ＣＢＩ）」のフェアバーン事務局長は２１日、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後も、ＥＵの関税同盟に残るべきだと主張した。テレビ局ＩＴＶの番組で語った。

［ベルリン　２０日　ロイター］ - メイ英首相は、欧州連合（ＥＵ）を離脱する時点でＥＵとの包括的な通商協定と防衛協定が整備されていることを望むと表明した。２０日付の独大衆紙ビルトが伝えた。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - クオールズ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は１９日、銀行の自己勘定取引などを禁じた「ボルカールール」や銀行の資本規制などの見直しを計画していると明らかにした。

［１６日　ロイター］ - 今年のアジア債券市場は、主要中央銀行が金融緩和策の見直しに着手して世界的に流動性が低下するため、海外から大量の資金流入に沸いた昨年の再来は見込めそうもない。

［ローマ　１９日　ロイター］ - イタリア中央銀行は１９日、２０１７年の国内経済成長率が１．４％となったとの見方を示した。政府目標の１．５％をやや下回る水準となる。