［東京　２３日　ロイター］ - １月ロイター企業調査では、日本経済のデフレ脱却は可能との見方が以前より増え、年内までに可能との回答がおよそ３割を占めた。今年値上げ実施予定の企業も概ね４割と以前より増加、日銀による緩和強化を望む声は減少しつつある。

［２２日　ロイター］ - 米フィリップ・モリス・インターナショナルが開発した加熱式たばこ「ｉＱＯＳ（アイコス）」は従来の紙巻たばこに比べ、人体に有害もしくは有害の恐れがある物質の含有量が少ない──。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、こうした暫定的な臨床試験報告を公表した。

［ジュネーブ　２２日　ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２２日、２０１７年の世界全体の海外直接投資（ＦＤＩ）は前年比１６％減の推定１兆５２００億ドルだったと発表した。英米でマイナスに転じた。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）は２２日、トランプ政権に対し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉における「原産地規則」において、自動車の研究開発や設計、ソフトウェア開発などのコストを考慮するよう要請した。

［東京　２３日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１０８円０７銭高の２万３９２４円４０銭となり、続伸して始まった。米政府機関の一部閉鎖が解除される見通しとなったことで、前日の米国株が上昇。日本株もその流れを引き継いで買いが先行した。企業決算の本格化を控えて買い上がる動きはみられず、高寄り後は売り買い交錯している。不動産、精密が高く、その他金融もしっかり。半面、保険、ゴム製品などはさえない。

この日は２月８日までの予算を手当てするつなぎ予算案を巡り、民主党のシューマー上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務が合意したが、軟調地合いのドルを持続的に浮揚させる要因にはならなかった。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、２５日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に注目が集まるなか、ユーロが対ドルで上昇した。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米民主党のシューマー上院院内総務は２２日、２月８日までの予算を手当てするつなぎ予算案を巡り、共和党のマコネル上院院内総務と合意したとし、閉鎖に追い込まれている政府機関再開を目指し、同日中に採決を実施することを明らかにした。

［２２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、世界経済見通し（ＷＦＯ）を公表し、２０１８、１９年の世界成長率予想を３．９％とし、昨年１０月時点の見通しからともに０．２％ポイント引き上げた。

［東京　２２日　ロイター］ - 総務省は２２日午前、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催し、格安スマートフォンサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）や携帯電話大手３社などへのヒアリングを行った。会合では、大手事業者がサブブランドで提供する格安スマホサービスもやり玉に挙がっているが、小林史明政務官は「サブブランドを叩きたいということで始まったわけではない」と理解を求めた。