［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続落した。円高基調が継続する中、アップルによるスマートフォン減産の報道や金利上昇による米国株の調整リスクが意識され、序盤から幅広く売りが優勢となった。日経平均は、１月４日の大発会以来の安値圏に下落した。

［東京　２９日　ロイター］ - 流通業界では、人口知能（ＡＩ）とロボットを組み合わせた省力化投資がにわかに動きを強めている。景気拡大やネット通販拡大に加えて働き方改革の影響もあり、人手不足に拍車がかかり、手をこまねいていては事業拡大もままらない状況がある。情報化投資では米国の３分の１と言われる日本の非製造業の低生産性打破には、大手だけでなく中小企業までＩＴ化の裾野を広げることが不可欠だ。政府も後押しに本腰を入れ始めた。

［２９日　ロイター］ - 米ニュースサイト「バズフィード・ニュース」は２９日、英政府が欧州連合（ＥＵ）離脱の影響について作成した極秘の分析で、離脱により国内の全産業に悪影響が及ぶと推定されていることが分かったと報じた。

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューに応じ、米国の為替政策を巡って外国為替市場で短期的に円高が進む可能性があると述べ、日銀が現行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を継続して対抗することが重要との認識を示した。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 超党派の米非営利組織「責任ある連邦予算委員会」（ＣＲＦＢ）は、２０１９会計年度の連邦財政赤字が１兆ドルを突破するとの試算を発表した。財政赤字が１兆ドルを記録すれば２０１２年以来となる。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米政府関係者は２９日、トランプ米大統領のインフラ投資計画に関して、３０日の一般教書演説で概要が示されるものの、詳細の発表は２月半ばになるとの見通しを明らかにした。

［東京　３０日　ロイター］ - 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは３０日、同社が米同業のマキシム・インテグレーテッド・プロダクツ買収に向けた協議を進めているとの一部報道について、そのような事実はないと否定するコメントを発表した。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）の通商政策について「非常に不公平」と発言したことを受け、欧州委員会のシナス報道官は、米国が貿易制限をした場合、ＥＵは迅速に対応する準備があるとの見解を示した。

［東京　３０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生・経済財政担当相は３０日の閣議後会見で、直近の円高・株安について「為替レートは日本経済に影響あり、今後も注視したい」との姿勢を示した。

［香港　２３日　ロイター］ - インドのインフラ関連企業が今月、９億元（１億４０００万ドル）のオフショア人民元建て債券（点心債）を発行した。高利回りの点心債が売り出されたのは１年余りぶりで、数年間停滞していた人民元国際化の動きが復活しつつある兆しの１つと言えそうだ。