［東京　９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比３８３円１２銭安の２万１５０７円７４銭となり、大幅に反落して始まった。その後も下げを拡大し、一時７００円超安に下落した。前日の米国株が再び急落した流れを引き継いで、日本株は幅広く売りが先行した。東証１部の３３業種すべてが下落している。業種別では、精密機器、陸運、空運、食料品が下落率上位となっている。

［東京　９日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は９日、閣議後の会見で、米国株式市場が再び急落したことについて「日米経済のファンダメンタルズはしっかりしている」としつつ、「金融市場が実体経済に与える動向を注視する」と語った。

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国株式市場は再び値動きの荒い展開となり、大幅続落して取引を終えた。株式と国債利回りの綱引きが続き、ボラティリティーが高止まりする中、相場が底を打つ兆しは見えていない。

［８日　ロイター］ - ＜為替＞　ニューヨーク外為市場は不安定な値動きとなる中、ドルが主要通貨バスケットに対しほぼ変わらず。一時２週間ぶり高値をつける場面もあったものの、米株式・債券市場が再び荒れ模様となる中、上げ幅を縮小する展開となった。

［８日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）の発言で利上げ観測が高まりポンドが上昇。ドル建てで収益を上げる大手企業の株価が下がった。

［ロンドン／フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は８日、各国中銀は仮想通貨に対する需要に対応する用意を整えておく必要があるとの認識を示した。ただここで言う仮想通貨はビットコイン型のものではなく、現金のデジタル版のようなものになるとした。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日に発表した３日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比９０００件減の２２万１０００件だった。市場予想は２３万２０００件だった。申請件数は１月中旬に２１万６０００件と、１９７３年１月以来、約４５年ぶりの低水準に改善した。今回の数字もこれに迫る水準だ。労働市場がさらに引き締まる中、今年は賃金上昇圧力が増すとの見方を後押しする。

［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は８日、ユーロ圏のインフレ圧力が緩やかに増加していることは、物価が持続的に上向いており、刺激策の一段の引き揚げが正当化されることを必ずしも示しているわけではないとの見解を示した。

［ロンドン　８日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は８日、世界経済の回復を背景に、国内の経済成長見通しを引き上げた上で、当初の見立てよりも早期かつ一段の利上げがおそらく必要になるとの認識を示した。

［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、定例の経済報告でユーロ圏の経済成長は今後も勢いが衰えず継続するとの見通しを示した。