［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時７００円を超えた。前日の米ダウが再び暴落したことで、リスク回避の売りが強まった。週間の下落幅は１８９１円９１銭となり、リーマン・ショックのあった２００８年の１０月６日─１０日（２６６１円７１銭）以来の大きさ。東証１部の時価総額は１週間で約４９兆円消失した。

［メキシコ市　８日　ロイター］ - メキシコ国家統計地理情報局が８日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比５．５５％上昇した。約１６年半ぶりの高い伸びとなった前月から鈍化したが、予想より下げ幅は大きくなかった。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米共和・民主両党の指導部が７日合意した予算案には、緊急時用の備蓄石油合計１億バレル（約１５％相当）の売却が含まれることが分かった。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米下院の民主党議員は８日、今後１０年間の新たなインフラ投資について、１兆ドルの政府支出を提案した。トランプ政権が求めるとみられる政府支出額の５倍に当たる。

午前９時台に１０８．５０円ときょうの安値を付けた後は、３連休を控えた実需の買いなどに支えられドルは徐々に上昇。日経平均が前営業日で下げ幅を縮小すると１０９．０６円まで上値を伸ばした。しかし、その後、前引けにかけて日経平均が下げ幅を拡大すると、ドル／円の上値は重くなり、１０８円後半に反落した。

［東京　９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７０５円１０銭安の２万１１８５円７６銭となり、大幅に反落した。前日の米国株市場でダウ工業株３０種が再び１０００ドル超の急落となった流れを引き継いで、日本株は幅広くリスクオフの売りが先行した。短期筋の買い戻しで下げ幅が縮小する場面もあったが、強含む円相場やアジア株安などを背景に売り直される形となった。外部環境の不透明感に加え、国内は３連休を控えていることもあり、断続的にポジション調整売りが出て上値を圧迫した。

［ロンドン　８日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のドンブレット理事（銀行・金融監督担当）は８日、当地で講演し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後もロンドンの金融街シティーが描くような、ＥＵ金融市場への簡単なアクセスは実現性が薄いとの見解を示した。その上で英国を拠点とする銀行にＥＵでのライセンスを申請するよう促した。

［北京　９日　ロイター］ - 中国国家統計局が９日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．５％上昇となった。伸び率はロイターがまとめたアナリスト予想と一致したものの、前月（１．８％）からは鈍化した。

［シドニー　９日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は９日発表した四半期金融政策報告で、失業率が従来予想よりもやや速いペースで低下するとの見通しを示した。

［東京　９日　ロイター］ - 株式市場筋によると、２月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万１１９０円１１銭となった。正式なＳＱ値は、大引け後に大阪取引所から発表される。