［東京　１０日　ロイター］ - 政府は次期日銀総裁人事について、４月８日に５年間の任期満了を迎える黒田東彦総裁（７３）を続投させる方針を決めた。関係筋が１０日、明らかにした。

［ワシントン　９日　ロイター］ - ホワイトハウスが１２日に公表する２０１９年度（１８年１０月─１９年９月）予算教書で、２０１９年の経済成長率見通しは３．２％となるとの見通しが示される。米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が９日、報じた。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国株式市場では主要３指数がそろって約１％上昇して終了した。今週は株式相場は大きく揺れ動いたが、上昇して週を終えたことで、市場に一定の安心感が広がっている。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のエコノミストは９日、ビットコインなどの仮想通貨は米国やその他の主要国でこれまでのところ、支払い手段としての現金、小切手、クレジットカードに対する強力な対抗手段として台頭していないとする見解を示した。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ＪＰモルガンは９日、つなぎ予算を盛り込んだ予算法案が同日、成立したことを受け、２０１８年と１９年の米経済成長見通しを上方修正した。

［北京　９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は９日、来週から始まる旧正月休暇中の流動性を妥当な水準で維持するため、今後も複数の政策ツールを活用すると表明した。

［東京　９日　ロイター］ - 金融庁は、週明けに仮想通貨取引所Ｚａｉｆを運営するテックビューロ（大阪市）と、仮想通貨取引所・ＧＭＯコイン（東京都渋谷区）に対し、改正資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する。関係筋が９日、明らかにした。

［東京　９日　ロイター］ - 世界的な金融市場の動揺が収まらない。表面上は好調な米景気を背景とする金融引き締め懸念が主因とされるが、水面下で起こっているのは長期にわたる金融緩和で膨張したマネーの急激な巻き戻し。玉突き的に様々な市場が激しい売りに襲われる「無機質な負の連鎖」ともいえる現象だ。波乱含みの展開が、早期に収束する気配は今のところない。

［東京　９日　ロイター］ - ＮＴＴの鵜浦博夫社長は９日の決算会見で、楽天の携帯電話事業参入計画を受け、楽天がすべて自前で手掛けるのであれば、パートナーにはなり得ないとの考えを示した。

［北京　９日　ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は９日、１月の中国の自動車販売台数が前年同月比１１．５９％増の２８１万台になったと発表した。増加は８カ月連続。昨年１２月の０．１％増から伸びが大幅に加速し、好調な１年の滑り出しとなった。