［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米国株式市場の上昇局面ではヘッジオプションの存在が脇に押しやられていたが、先週相場の不安定さが急増したことを受けて、投資家はあらためてディフェンシブなオプション取引は貴重だと見直したようだ。

［サンフランシスコ　１２日　ロイター］ - 米企業は業績の好調やトランプ減税によって手元の現金が増えており、潤沢なキャッシュを元手にした自社株買いの回復が米株式市場を支えそうだ。

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩが前月比０．３％上昇と、２０１７年１月以来、１年ぶりの大幅な伸びとなった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、利上げのペースを上げるとの見方が強まり、主要６通貨バスケットに対するドル指数を当初押し上げた。

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１４日、米国が鉄鋼輸入品などに関税を導入することになれば、主要貿易相手国との貿易戦争を招く可能性があるとの認識を示した。アナリストの間からも、独成長率を最大１％ポイント押し下げる恐れがあるとの声が聞かれた。

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１４日、中央銀行が発行するデジタル通貨は現金の適切な代替にはならないとの考えを示した。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．５％上昇と、市場予想の０．３％上昇を上回った。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米ＪＰモルガンは１４日、第１・四半期の米経済成長率は２．５％になるとの見通しを示し、従来の３．０％から下方修正した。朝方発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を上回ったものの、小売売上高が軟調だったことで効果は相殺されたとしている。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米労働省が朝方発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が予想を上回ったことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に４回の利上げを実施するとの観測が高まった。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０１７年１２月のユーロ圏の鉱工業生産指数は前月比０．４％上昇した。伸び率はロイターがまとめたエコノミスト予想（０．２％上昇）を上回った。耐久消費財と中間財の生産が好調だった。

［東京　１４日　ロイター］ - 金融庁は、上場企業に対して取引関係の維持などを目的に保有する政策株式の売却を促すため、投資家と上場企業の対話に関するガイドラインによって着眼点を明確化する。取引の縮小をちらつかせ、政策株を保有させる側が政策株の売却を妨害してないか、投資家が十分に目を光らせるよう求める。