［パリ　１５日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第４・四半期の国際労働機関（ＩＬＯ）基準失業率は８．９％となり、第３・四半期の９．６％から低下し、２００９年第１・四半期以来の低水準となった。

［東京　１５日　ロイター］ - アサヒグループホールディングス は１５日、２０１８年１２月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年比９．２％増の２０００億円になるとの見通しを発表した。買収した欧州事業をはじめとした国際事業が寄与する。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１３人の営業利益予測の平均値は２１４９億円となっている。

［東京　１５日　ロイター］ - 日本電産は１５日、６月２０日付で吉本浩之副社長が社長に就任すると発表した。永守重信会長兼社長は会長専任となる。

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに大幅反発した。米１月消費者物価指数を受け米１０年債利回りは上昇したが、米株市場では金利上昇を嫌気した動きが広がらず、ダウは２５０ドルを超す上昇となった。ＶＩＸ指数の低下によるリスクオフの巻き戻しもあり、日本株は幅広く買い戻しが先行した。１ドル１０６円台まで進行した円高にもかかわらず日経平均の上げ幅は一時４００円を超えたが、節目の２万１５００円を超えると国内勢から戻り待ちの売りが出て上げ幅を縮めた。

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の衆議院予算委員会で、足元で１ドル＝１０６円台に円高が進行していることについて、日米ともに経済ファンダメンタルズは良好であり、口先を含めて介入が必要なほどの円高でも円安でもない、と語った。

［東京　１５日　ロイター］ - ２０１７年１２月の機械受注が大幅減少し、暦年では５年ぶりのマイナスを記録した。回復期待の高まってきた設備投資の先行きに懸念が浮上した格好だ。中でも人手不足が顕著な非製造業の弱さが目立つ。政府は生産性革命などへの優遇措置を打ち出しているが、設備投資が加速する兆しはみえない。また、足元で進行する円高が、堅調な製造業の投資意欲に悪影響を与えるリスクも出てきた。

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日の政府・与党連絡会議で、２０１８年度当初予算の成立こそ「最大の景気対策」と述べ、早期成立に意欲を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２８０円４６銭高の２万１４３４円６３銭となり、急反発した。米１月消費者物価指数を受け米１０年債利回りは上昇したが、ニューヨーク市場では金利上昇を嫌気した動きは広がらず、米ダウは２５０ドルを超す上昇となった。日本株は序盤から幅広く買い戻しが入り、日経平均の上昇幅は一時３５０円を超えた。

［１３日　ロイター］ - 債券利回りはここ何年かで初めて世界中で一斉に上昇し、今後株式や通貨のボラティリティは数年来の高水準に達する見通しだ。このため投資家は、リターンの高い新興国資産の保有コストを改めて考えざるを得なくなっており、特にインドネシアやインドなどが見直しの対象になっている。

［東京　１５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２９円９３銭高の２万１３８４円１０銭となり、反発して始まった。米１月消費者物価指数が市場予想を上回ったことで米１０年債利回りは上昇し、一時４年ぶりの高水準を付けたにもかかわらず、株式市場での悪影響は限定的だった。米ダウが前の日に比べ２５０ドルを超す上昇となったことで、投資家の過度な不安心理が後退し、日本株に対しては買い戻しが先行した。