［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は、１６日に提示した日銀人事案について「デフレ脱却という政策に理解があり、確固たる信念を持った方を念頭に検討した」と述べた。黒田東彦総裁の手腕を評価し、「デフレマインドの払しょくに全力で取り組み、デフレではないという状況を生み出すことに貢献した」と続投の理由を語った。同日午後の記者会見で述べた。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英経営者協会（ＩｏＤ）は１６日、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後も、「ＥＵ関税同盟」に部分的に残留する案を提示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米株市場でダウが５日続伸し３００ドルを超す上昇となったことを受け、幅広く買い戻しが先行した。日本株は主要国の中で直近安値からの戻りが最も鈍いことから出遅れ修正の買いが入り、上げ幅は一時４００円を超えた。午後１時過ぎに為替が１ドル１０５円台まで円高に振れると日経平均も伸び悩んだが、投機的な円高に対する反応は限定的だった。

［東京　１６日　ロイター］ - 政府が国会に提示した日銀の新執行部案は、黒田東彦総裁を日銀プロパーとリフレ派の学者が支えるという現在と同じ組み合わせで、「現状維持」を印象付ける人選となった。「政策の一貫性」という点では市場に安心感を与えるが、足元で進む円高を止めるには、インパクトが弱いとの声もある。出口戦略と円高阻止の相克など直面する課題は大きい。

［パリ　１５日　ロイター］ - フランスの金融業界幹部は１５日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に向けた金融業界の雇用誘致合戦で、パリがフランクフルトと互角になりつつあるとの見方を示した。

［東京　１６日　ロイター］ - ユニ・チャーム は１６日、２０１８年１２月期（国際会計基準）が増収増益になるとの見通しを発表した。前期に続き、過去最高を更新する。日本での事業は原料価格高騰で収益性が悪化するものの、アジアで収益性が改善する。

［東京　１６日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１６日午前、衆院財務金融委員会での質疑で、時期尚早の出口戦略の表明は、市場に対しかく乱要因になる恐れがあるとの見解を示した。末松義規委員（立憲）の質問に答えた。

［東京　１６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３４円７３銭高の２万１６９９円７１銭となり、大幅に続伸した。前日の米株市場でダウが５日続伸し、３００ドルを超す上昇となったことを受け、幅広く買い戻しが優勢となった。上げ幅は一時３００円を超え、取引時間中としては１週間ぶりの高値を付けた。東証３３業種中、海運を除く３２業種が値上がりした。

［シドニー　１６日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁は１６日、豪ドルは高いよりも低いほうが望ましいとの見方を示した。ただ、貿易加重ベースでは「対処可能」な水準にあると述べた。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米株式市場のインフレ懸念は大げさ過ぎたのだろうか。１４日の米国株は、朝方発表された１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことで一時急落したが、その後持ち直して続伸で引けた。