［東京　１９日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループで海外事業を統括する菅野暁副社長（グローバルコーポレートカンパニー長）は、ロイターのインタビューで、２０１７年度上期は欧米企業が米国の減税政策を見極めるために買収などの動きが鈍く、貸出や手数料収益が低迷したものの、下期に入って大きく持ち直していると語った。１８年度は、企業の動きが活発になるとして、さらに収益の回復を見込むという。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場は、長期金利（米１０年国債利回り）に対する反応が変わりつつある。１月雇用統計で賃金の伸びが高まってインフレ懸念が広がったことを背景に長期金利が高騰した先週は、株式市場を動揺させて幅広い売りをもたらした。

［１６日　ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が小幅高で取引を終えた。午前の取引では０．５％超上昇していたものの、米大陪審がロシアの米大統領選干渉疑惑を巡りロシア人１３人と３団体を起訴したとのニュースが伝わる中、上げの大半を失った。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省は１６日、トランプ大統領に対し、安全保障上の理由から鉄鋼とアルミニウムの輸入を大幅に制限するよう提言した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米労働省が１６日発表した１月の輸入物価指数は前月比１．０％上昇と、市場予想の０．６％上昇を上回った。石油製品をはじめ幅広い品目が値上がりし全体水準を押し上げた。向こう数カ月間で物価上昇ペースが加速する可能性がある。

［スコピエ　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１６日、最近の世界的な市場の動揺について、影響はおおむね株式に限定されているとし、ＥＣＢは過度には懸念していない、と強調した。スコピエで記者団に語った。

［東京　１６日　ロイター］ - 政府が選択した日銀の新体制は、黒田東彦総裁を再任し雨宮正佳・日銀理事、若田部昌澄・早大教授を副総裁に起用する布陣だった。リフレ派の起用で大規模緩和の継続をイメージさせるとともに、アイデアマンの昇格で機敏な対応も可能にした。

［東京　１６日　ロイター］ - 金融庁と日銀は１６日午後、金融庁内で定期連絡会を開催した。金融庁の森信親長官、日銀の中曽宏副総裁ら金融庁と日銀の幹部が出席し、１時間程度、意見交換した。

［東京　１６日　ロイター］ - 財務省、金融庁、日銀は１６日、外国為替市場で円相場が対ドルで１０５円台半ばまで急伸したことを受け、情報交換会合を開催した。

［ブローニュビヤンクール（フランス）　１６日　ロイター］ - フランス自動車大手ルノーは１６日、２０１７年通期の売上高と利益が過去最高になったと発表した。営業利益は１７．４％増の３８億５４００万ユーロ（４８億４０００万ドル）で、営業利益率は６．６％。売上高は１４．７％増の５８７億７０００万ユーロだった。欧州での堅調な需要が背景。