［フランクフルト　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日発表した１２月のユーロ圏経常収支は季節調整後で２９９億ユーロ（３７０億９０００万ドル）の黒字だった。黒字額は前月の３５０億ユーロから縮小した。

［東京　１９日　ロイター］ - 民進党の増子輝彦幹事長は１９日の定例会見で、政府が国会に提示した日銀の正副総裁人事について、事前にマスコミで報道されたことは問題だと指摘、政府に対し経緯をたださなければならない、と述べた。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - インフレ上昇や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ加速の可能性を示すシグナルに神経を尖らせてきた米国債の投資家は、米政府が２５８０億ドル相当もの国債増発に踏み切る中、難しい選択を迫られることになりそうだ。

［東京　１９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１０６円半ば。きょうは中国、香港などが春節休暇中、米国がプレジデンツデーの休日ということもあり、東京の日中はほぼ「開店休業」状態に陥ったが、欧州序盤に入り、ドルが若干買い戻されている。

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に３日続伸し、終値は２月５日以来、２週ぶりの高値水準を付けた。外為市場でドル安・円高の進行が一服したことを支えに、幅広く買いが優勢となり、上げ幅は４００円を超えた。東証１部銘柄の約９７％が値上がりする全面高商状となった。

［東京　１９日　ロイター］ - リーマン・ショックを超える下落幅となった米株安だが、当時のような金融システム不安は広がらなかった。銀行の財務体質が強化され、金利上昇も景気堅調のなかでは利ザヤ改善を通じてプラスに働くためだ。ただ、緩和マネーは銀行を経由しないルートで膨張しており、一部にはバブル的な状況もみられる。信用収縮の連鎖への警戒感も捨て切れない。

［フランクフルト／ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツの連邦行政裁判所は今週２２日、排ガス基準を下回る自動車の使用を各都市が禁止できるかどうかの是非について判断を下す。判決次第では、同国内で使用されるディーゼル車の価値が大幅に低下する恐れもある。

［東京　１９日　ロイター］ - 新日鉄住金の栄敏治副社長はロイターのインタビューで、対米ドルで１５カ月ぶりの円高水準で推移する為替相場の影響や、トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を検討していることに警戒感を示した。栄副社長は円高が一段と進展した場合、「自動車や建機など当社のユーザーが輸出型の製造業が中心なので、影響は無視できない」と指摘した。米政権による輸入制限については、従来通り日本政府がこれに反対するよう求める構えだ。

［ウィーン　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日付スイス紙ターゲス・アンツァイガーに掲載されたインタビューで、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を改変し、欧州版ＩＭＦに当たる欧州通貨基金（ＥＭＦ）を設立する計画について異論はないと述べた。

［東京　１９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８３円４１銭高の２万１９０３円６６銭となり、続伸で始まった。外為市場で円高が一服したことで、企業業績に対する警戒感が和らぎ買い戻しが先行した。寄り後に上げ幅は２００円を超えている。日経平均ボラティリティ―指数は４％程度低下して始まっている。業種別では、その他・金融、電気・ガス、銀行が高い。半面、ゴム製品は軟調となっている。