［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６５円００銭安の２万１８８４円２１銭となり、４日ぶりに反落した。欧州株安に加え、前日までの３営業日で１０００円近く上昇した反動から、利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢となった。

［東京　２０日　ロイター］ - 米長期金利<US10YT=RR>の上昇を受け、金融庁が地方銀行２０行程度を対象に外債の運用状況を緊急調査したことがわかった。関係筋が２０日、ロイターの取材に答えた。今回の調査では、調査対象の全行が含み損を抱えていたことが判明。中には年間のコア業務純益に相当する含み損を抱えた地銀もあった。金融庁は改めて、外債運用体制の整備を求める方針。　

［１６日　ロイター］ - 米株式市場は最近の相場急落の半分以上を取り戻し、トレーダーの間では警戒感が急速に薄れている。しかし異例の「べたなぎ相場」が続いた昨年の再現は見込めず、投資家は頻繁な相場変動に慣れる必要がありそうだ。

［ウェリントン　２０日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に修正を加えた「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」の最終的な条文が２１日に発表されると明らかにした。ＮＺ政府は２１日にＴＰＰに対する独自の評価も発表する。

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ユーロ圏の常設金融支援機関である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）のレグリング総裁は１９日、ＥＳＭを改編して設立される欧州通貨基金（ＥＭＦ）は加盟国によって管理されるべきであり、欧州委員会からは独立した存在でなければならないとの見方を示した。

［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）前事務局長のパスカル・ラミー氏は１９日、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）主催のイベントで講演し、ＷＴＯは米国抜きの将来に備える必要があるとの見方を示した。

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州議会のダヌータ・ヒューブナー議員（ポーランド出身）は１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の関税同盟に代わる取り決めについて、英国が対外貿易でＥＵと同一の関税を維持することが選択肢として考えられるとの見解を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９４円８９銭安の２万２０５４円３２銭となり、反落で始まった。欧州株市場が総じて軟調だったことに加え、日経平均は前日までの３営業日で１０００円近く上昇した反動もあり、利益確定売りや戻り待ちの売りが先行した。寄り後に下げ幅は１００円を超えたが、２万２０００円の節目は維持している。業種別では、銀行、機械、輸送用機器などの下げが目立つ。パルプ・紙はしっかり。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）は１９日、５月末に退任するコンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁の後任としてスペインのデギンドス経済相を選定した。