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日銀は１６日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を１２０２億円購入した。前回１５日と同額だった。

東証における４月のＩＰＯ（新規上場）の中止件数が１４件に達した。市場筋によると、ＩＴバブル崩壊後の２００１年１０月の１３社を上回り、ブックビルディング制度導入以降で月間最多となった。

緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。

アジア時間の原油先物相場は、前日の急落の反動で小幅高。新型コロナウイルス感染拡大に伴い需要が落ち込む中、米原油在庫の大幅積み増しを受けて、生産者は大幅減産をせざるを得なくなるとの見方が背景にある。

大和証券は１６日、福岡支店で顧客情報の記載されている内部資料の一部が外部に不正流出していることが判明したと発表した。現時点で判明しているのは個人・法人顧客１７１人分のリスト３枚という。

ドイツのショルツ財務相は１５日、ロイターのインタビューで、最貧国が新型コロナウイルスの感染拡大の危機を克服するには債務の返済猶予に加えて追加の対策が必要との考えを示した。また、これらの取り組みには中国の協力が不可欠だと指摘した。

国際金融協会（ＩＩＦ）のティム・アダムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を受けている最貧国の民間債権者は自発的に、債務返済を一定期間猶予すべきだと述べた。

ＡＮＡホールディングスは１６日、社員に休日を取得させる一時帰休の対象者を広げることを明らかにした。傘下の全日本空輸が対象を従来からの客室乗務員に加え、間接部門やグループ会社にも順次拡大し、グループ全社員の半数近くに相当する約２万人とした。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅減便を迫られる中、社員の雇用は維持しつつ、人件費を抑えられる一時帰休を活用する。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新設の石炭火力発電所への支援を「原則として実行しない」ことを明記した融資方針を発表した。水力発電や石油・ガス分野などに対する指針も併せて盛り込み、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みを強化する狙いだ。