［東京　２７日　ロイター］ - 国内企業が２０１８年度の想定為替レート設定に苦慮している。例年、業績予想の前提となる社内レートを決め、来期の計画を固めに入っている時期だが、２月中旬にドル／円<JPY=EBS>が１０５円台をつけた後の戻りは鈍く、再度の円高進行が警戒される。一方、日米金融政策の方向性の違いから円安になるとの観測も多く、現時点での見極めが難しい。

［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は２７日、市場の予想通り、政策金利を１．５０％に据え置くことを決定した。インフレ圧力は抑えられており、米国の追加引き締めに対する警戒姿勢を示した。

［フランクフルト　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、検討中の新たな指標金利について、欧州の金融業界の幅広いコンセンサスを得る必要があるとの考えを示した。新指標の作業部会で語った。

［東京　２７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比２３８円０４銭高の２万２３９１円６７銭となり、続伸して始まった。前日の米国株市場でダウ工業株３０種が４００ドル近い上昇となった流れを引き継ぎ、幅広く買いが先行した。米金利の落ち着きによる世界的な投資家心理の改善が日本株にも波及している。東証３３業種のすべてが上昇。鉱業、電機、非鉄などの上げが目立っている。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米複合企業のバークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２６日、同社の余剰金の使い道として、配当を支払うより自社株買いに充てる可能性が大きいとの見方を示した。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが大半の主要通貨に対し上昇。週内に行われるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）新議長の議会証言が、今後のドルの動向を左右する可能性があるとして注目されている。今週は主要経済指標も相次いで発表される。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、３週間以上ぶりの高値。主要指数はいずれも１％超上昇して取引を終えた。米国債利回りの低下により、金利上昇に対する投資家の懸念が後退。改めて経済成長に関心が向かっている。

［マドリード／ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）次期副総裁に内定しているスペインのデギンドス経済相は２６日、ＥＣＢはインフレ押し上げに向け正しい政策を導入しているとし、物価は目標に向けて再び上昇し始めるとの見方を示した。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した１月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比７．８％減の５９万３０００戸と、２０１７年８月以来の低水準に落ち込んだ。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２６日、トランプ政権の税制改革で投資と生産性が上向くと「控えめながらも楽観的」に見ていると述べた。