［ワシントン／メキシコ市　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、カナダとメキシコが新たな北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に署名し、他の措置を講じるなら、両国を鉄鋼・アルミ関税適用対象から除外する可能性を示唆した。

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［北京　５日　ロイター］ - 中国の李克強首相は５日の政府活動報告で、２０１８年の同国不動産市場において「安定かつ健全な発展」を追求する意向を示し、手頃な価格に設定された住宅の提供や賃貸市場の発展を重視すると述べた。

［北京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車が５日発表した２月の中国自動車販売は、前年比６．３％減の約７万６７００台だった。前月は２４．５％増だった。

［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。一時２万１０００円を下回り、年初来安値を更新した。米国の関税方針を巡る不透明感が意識される中、前週末の黒田東彦日銀総裁の出口戦略を巡る発言も尾を引いた。後場に先物主導で売られ、下げ幅が２００円を超える場面があった。大引け直前に再び２万１０００円台に乗せたものの、終値は昨年１０月１２日以来の安値水準となった。

［東京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車など計１１社は５日、燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料となる水素の充填設備（水素ステーション）の整備を推進する新会社を設立し、２０２１年度までに全国で８０カ所を建設する計画を発表した。水素ステーションは設置費用が高額なことなどが課題で、普及が思うように進んでおらず、新会社を通じて「オールジャパン」で普及を加速させる。

［北京　５日　ロイター］ - 中国は、２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の目標を昨年と同じ６．５％前後に設定したと明らかにした。李克強首相が５日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕に合わせて政府活動報告を行った。

［北京　５日　ロイター］ - 中国は、２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の目標を昨年と同じ６．５％前後に設定したと明らかにした。李克強首相が５日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕に合わせて政府活動報告を行った。

ドルは早朝の取引で一時１０５．４０円まで下落し、その後は踵（きびす）を返して１０５．７４円まで反発した。しかし、短期筋の戻り売りが待ち受けるとされる１０６円を試すには至らなかった。仲値公示にかけては再び１０５．４５円付近まで下落。実需の売りフローが散見されたという。

［北京　５日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．２と、２０１２年５月以来の高水準を記録した前月（５４．７）からやや低下した。