［ワシントン　６日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は６日、多くの共和党上院議員の間で、トランプ大統領が示した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動に対する懸念が出ていると述べた。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米商務省が６日発表した１月の製造業受注は前月比１．４％減と、２０１７年７月以来、６カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。６カ月ぶりにマイナスに転じた。市場予想は１．３％減だった。

［ワシントン　６日　ロイター］ - ライアン米下院議長は６日、トランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム輸入品関税案は範囲が広すぎ、報復措置を招きかねないとして、対象をさらに絞るよう求めた。

１年にわたる予備調査の結果、フェイスブックやアルファベット傘下のグーグルの優位性を指摘、今後数カ月で正式い調査に踏み切るかどうかを決定するとした。

［ロンドン　６日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は、英国の金融サービスが欧州連合（ＥＵ）離脱後も域内で自由に営業できる可能性は低いとの見解を示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

［東京　６日　ロイター」 - 日本株が急反発した。貿易戦争への懸念が和らいだためだが、海外勢の累計先物売り越し額が膨らみ、２００日移動平均線も１日で回復するなど、反騰局面に入った昨年９月相場に似ているとの指摘が出ている。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領の元側近であるサム・ナンバーグ氏は５日、モラー特別検察官による米大統領選挙へのロシア介入疑惑の捜査で、大陪審での証言を求める召喚に応じない考えを示した。

［東京　６日　ロイター］ - 日銀の次期総裁候補に指名された黒田東彦・現総裁は６日午後、参院議院運営委員会で所信表明と質疑を行い、２％の物価目標を「実現していない段階での緩和縮小は考えられない」と述べた。仮に出口に進む局面では、経済・物価・金融情勢に影響がないよう慎重に進めて行くとの見解を示した。

［東京　６日　ロイター］ - 神戸製鋼所は６日、検査データ改ざん問題の責任を取り、川崎博也会長兼社長が辞任すると発表した。不正が発覚したアルミニウム・銅事業担当の金子明副社長も辞任する。経営陣を刷新することで、早期の信頼回復を図る。ただ、データ不正を巡っては米司法省が調査に乗り出すなど国際問題に発展している。「安全」を軽視した代償は大きく、このまま幕引きできるかどうかは不透明だ。