［東京　７日　ロイター］ - 自民党は７日、部会を開き、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について意見集約を行った。今後、公明党と協議し今国会への法案提出を目指す。

［ヒューストン　６日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は６日、メキシコやカナダなど貿易相手との関係に悪影響を及ぼすことは米国の利益にならないとの認識を示した。

［東京　７日　ロイター］ - 大手生命保険会社が海外プロジェクトファイナンス（ＰＦ）を積極化している。低金利下で伝統的な投資対象からの収益が減少するなか、競争相手の少ない分野に取り組んでいく必要があるからだ。長期資金の出し手として世界のＰＦ市場で生保の存在感が高まりそうだ。

［北京　７日　ロイター］ - 中国の肖捷財政相は７日、今後数年国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務の比率に大きな変化はないとの見通しを示す一方、システミックな債務危機の回避を「完全に確信」していると述べた。

［デトロイト　２日　ロイター］ - トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に踏み切り、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課せば、米国内の製造業は自動車やトラクターから缶スープまで幅広いメーカーがコスト増で減益に見舞われるか、それを避けるために値上げして消費者に負担転嫁を余儀なくされかねない。

［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のロウ総裁は７日、トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入品に高関税を課す計画について「大変遺憾だ」と懸念を示した。

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - フィンテック企業のサイバーセキュリティー対策向上を目指す金融・ＩＴ業界のコンソーシアム（企業連合）が、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の主導で、創設された。創設メンバーが６日、明らかにした。

［東京　７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５５円８０銭安の２万１２６１円９６銭となり、反落して始まった。夜間取引で日経平均先物３月限は一時２万１８００円台まで上昇したが、日本時間の早朝に米ホワイトハウスが、国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が辞任すると発表。これを受け円高が進行し、米株価指数先物が下落した。今後の米国株の動向を警戒した売りが先行している。鉄鋼や海運、輸送用機器など景気敏感セクターの一角が軟調。半面、空運や保険、証券がしっかり。

［６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対して下落、対円では一時１０５円台後半まで値下がりした。北朝鮮は非核化に向け米国と対話する意向があると韓国側が表明したことで、リスク選好の動きが広がる中、豪ドルやニュージーランドドル、韓国ウォンなどが買われた。

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場でドルが主要通貨に対して下落、対円では一時１０５円台後半まで値下がりした。北朝鮮は非核化に向け米国と対話する意向があると韓国側が表明したことで、リスク選好の動きが広がる中、豪ドルやニュージーランドドル、韓国ウォンなどが買われた。