［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した２０１７年第４・四半期の労働生産性統計（改定値）で、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストが年率換算で前期比２．５％上昇し、速報値の２．０％上昇から上方改定された。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米商務省が発表した１月の貿易収支によると、赤字が前月比５．０％増の５６６億ドルと、２００８年１０月以来約９年ぶりの高水準となった。輸出が落ち込んだ。

［東京　７日　ロイター］ - 金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。複数の関係筋が７日、明らかにした。

［ロンドン　７日　ロイター］ - 英住宅金融ハリファクスが発表した１２─２月の住宅価格指数は前年比１．８％上昇した。１月の２．２％上昇から鈍化し、２０１３年３月以降で最も低い伸び率だった。ただロイター調査のエコノミスト予想（１．６％上昇）はわずかに上回った。

［東京　７日　ロイター］ - 小泉純一郎元首相は７日、外国特派員協会で会見し、「与野党一緒に協力できる原発ゼロ政策を推進する」とし、「近い将来、原発ゼロは必ず実現すると思う」と述べた。

［東京　７日　ロイター］ - 金融庁の佐々木清隆総括審議官は７日、トムソン・ロイターの「金融規制ジャパンサミット２０１８」で講演し、金融機関のマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与防止に向けた対策が不十分なら、立ち入り検査を含めて検証すると述べた。体制や警戒感の低い金融機関が、意図せずマネロンやテロ資金供与に加担してしまうリスクが高まっているとして、経営陣が主体的に関与して営業の最前線まで対策を浸透させるよう求めた。

［東京　７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点と比べドル安／円高の１０５円半ば。朝方にコーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任報道で下落した後、戻りが鈍かった。

［東京　７日　ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の次期副総裁候補に指名された若田部昌澄・早稲田大学教授は７日午後、参院議院運営委員会で所信表明と質疑を行い、追加緩和の是非は、現在の日銀が２０１９年度を予定している２％の物価目標達成が「どの程度後ずれするかで判断する」と述べた。追加緩和の手段として、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の強化のほかに、新たな政策手段も考えうると語った。

［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のロウ総裁は７日、豪経済について、２０１８年の成長率は１７年を上回る見通しだと述べた。