金融庁は１７日、国際統一基準行を対象とするレバレッジ比率規制について、２０２０年度に限って現在の最低所要比率３％を維持すると発表した。金融庁は日銀の要望を受け、日銀預け金をレバレッジ比率の分母に当たる「エクスポージャー額」から外すための告示案を同日公表した。

大和証券は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表した。これまでは緊急事態宣言の対象地域を中心に１３日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。

アジア時間の原油先物は上昇。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている米経済の再開に向けた指針を発表したことを受け、北海ブレント先物は３％近く急伸している。

トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い閉鎖された学校やビジネスの再開に向けた指針を発表。各州は状況に応じて段階的なアプローチをとるべきとの考えを示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、中南米カリブ諸国の２０１５─２５年の平均経済成長率がゼロになる可能性が高いと予想した。新型コロナウイルスやここ数年で起きた問題の影響が大きいという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートが今週、過去最高の６兆４２００億ドルに拡大したことがわかった。新型コロナウイルス対応として打ち出した無制限金融緩和で、資産の買い入れを積極的に行っていることが背景。

カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は１６日、同国の経済が回復するには新型コロナウイルスの感染拡大終息後、数年が必要だとの認識を示した。庶民院金融委員会での発言。

イタリアの今年の財政赤字は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０％に迫る見通しだ。政府高官の１人がロイターに明らかにした。

米航空機大手ボーイングは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて先月から停止していたワシントン州での商用機の生産を来週から順次再開すると発表した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１６日、新型コロナウイルスへの対処として、過去に例がないほどの大規模な公開市場操作を実施するなど、大胆な措置を講じているが、新型コロナによる経済的影響の全容はまだ判明していないという考えを示した。