［デトロイト　７日　ロイター］ - 米国の鉄鋼各社幹部は７日、トランプ大統領による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は、雇用増加とレイオフ（一時帰休）の功罪両面につながる可能性がある、との見解を明らかにした。

［東京　８日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０６．０７／０９円。１０６円割れは回避しているものの、上値も重い。海外時間にイベントを控えて方向感を欠いた。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米下院運輸経済基盤委員会のビル・シュスター委員長は７日、老朽化した高速道路や橋などのインフラ整備に必要な資金が不足しているとし、新たな財源が必要との考えを示した。

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日発表した２０１７年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方修正となった。前期比は０．４％増（１次速報値０．１％増）、年率換算では１．６％増（同０．５％増）。ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比０．２％増、年率０．９％増だった。

［７日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀が７日公表した全米金融環境指数（ＮＦＣＩ）は前週上昇し、金融状況が昨年５月以来約１０カ月ぶりの水準に引き締まったことを示した。米債利回りの上昇や連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ加速懸念を背景とする最近の不安定な相場を反映した。

［東京　８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比２３５円４４銭高の２万１４８８円１６銭となり、反発して始まった。このところ貿易戦争を巡る懸念が強まっていたが、輸入制限からメキシコとカナダなどが除外される可能性があるとの米ホワイトハウスの説明があり、過度な懸念はやや和らいだもよう。為替が円安方向に振れており、相場を支援しそうだ。業種別には、倉庫・運輸、鉄鋼が高く、医薬品、電気機器もしっかり。東証３３業種のうち下落は水産・農林業のみ。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税について、カナダとメキシコなどの国が適用を除外される可能性があると説明した。これを受け、終盤の取引でドルが上げ幅を縮小し、カナダドル<CAD=>とメキシコペソ<MXN=>は対米ドルで下げ幅を縮小した。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対主要通貨バスケットでほぼ変わらずとなった。トランプ米大統領が示した、鉄鋼・アルミニウム輸入関税方針の詳しい内容を見極めたいとの声が聞かれた。

［７日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　３営業日続伸して取引を終えた。航空・防衛大手ロールスロイスが買われ全体水準を押し上げた。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は７日、トランプ大統領は計画通りに週内に鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税措置を発表することを明らかにした。