［ワシントン／サンティアゴ　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日の記者会見で、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を課す輸入制限を実施することを正式に発表した。カナダとメキシコを対象外とすることも改めて明らかにした。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した２０１７年第４・四半期の家計純資産は９８兆７０００億ドルで、前四半期の９６兆７０００億ドル（下方改定）から増加した。株式や不動産価格の値上がりが押し上げ要因となった。

［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で、必要なら債券買い入れ規模を拡大するとの従来の方針、いわゆる「緩和バイアス」を撤回し、量的緩和の解除に向けた手続きを小幅ながら一歩前に進めた。決定は全会一致。

［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のカタイネン副委員長は８日、ＥＵが米輸入関税の適用対象から除外されることを望むと述べた。

［ベルリン／パリ　８日　ロイター］ - ドイツのツィプリース経済相は８日、ドイツのテレビ番組に出演し、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム関税を課した場合、欧州連合（ＥＵ）は対応する必要があると述べ、「どのような場合でも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すべきだろう」との見解を示した。

［パリ　８日　ロイター］ - フランス銀行（中央銀行）は８日、第１・四半期の仏経済成長率が０．４％になるとの予想を維持した。また、サービス部門と建設部門が大きく上向くとの見通しを示した。中銀が公表した２月の製造業部門の企業景況感を示す指数は１０５で、前月から横ばいだった。

［東京　８日　ロイター］ - 国と学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、財務省の決裁文書の書き換え疑惑が浮上している問題で、立憲民主党など野党６党は、財務省が８日に提出した決裁文書の写しは、受け入れることができないとの見解で一致した。今のままでは、国会審議に応じることができないとし「最低限、別の文書の存在を明らかにすることが、国会審議に応じる条件」（立憲民主党・福山哲郎幹事長）との立場を打ち出している。

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。コーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任発表で懸念が広がったが、米国株のショック安が回避されたことで日本株には買い戻しが先行した。米通商政策に対する過度な懸念が後退し、上げ幅は一時２００円を超えたが、米国の今後の政策については不透明感が残るほか、９日に２月米雇用統計の発表を控えて積極的に買い上がる動きは見られず、後場にかけて伸び悩んだ。日経平均は結果的に寄り付き天井の形となった。

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．６で前月比１．３ポイント低下、昨年４月以来の低水準となった。３カ月連続の低下。野菜価格の高騰や大雪などが消費を下押ししたほか、原材料価格の上昇に伴う企業採算の悪化なども影響した。人手不足で、人材派遣会社では求人需要にほとんど対応できないといった状況もある。

［東京　８日　ロイター］ - エーザイは８日、米製薬大手のメルクと抗がん領域での戦略的提携で合意したと発表した。エーザイが開発した抗がん剤「レンビマ」単剤、およびメルクが開発した「キイトルーダ」との併用療法について、共同開発や共同販売促進を行う。契約は２０３６年まで。