［ワシントン　９日　ロイター］ - 米労働省が９日発表した２月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比３１万３０００人増加し、２０１６年７月以来、１年７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想は２０万人増だった。

朝方発表された２月の雇用統計は好調。ただエバンズ総裁はＣＮＢＣのインタビューに対し、低インフレについてなお懸念しているとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は慎重になれるとの考えを示した。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１月の貿易収支は１２３億２５００万ポンドの赤字と、赤字幅がやや拡大した。ロイターが調査した市場予想よりも赤字幅はわずかに大きかった。

［ロンドン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領が８日、鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限の発動を正式決定し、文書に署名したことについて、フォックス英国際貿易相は、米国の手法は誤りと批判し、英国が関税の対象になるのであれば「ばかげている」との見方を示した。８日夜のＢＢＣの番組で述べた。

［パリ　９日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した１月の鉱工業生産指数は前月比２．０％低下した。季節外れの気温上昇が発電量を押し下げた。１２月の指数は０．５％上昇から０．２％上昇に下方改定された。

［東京　９日　ロイター］ - 積水ハウスは、ブロックチェーン技術を活用して不動産賃貸契約を実行する新たな「情報システム」を２０１８年夏以降に首都圏で稼働させる。不動産分野で同技術を駆使したシステムによる本格的なビジネス展開は、世界でも初めてとみられる。物件情報収集から入居契約まで手元のアプリで手続きが可能となり、コストや時間を大幅に削減できる。

［東京　９日　ロイター］ - 関係筋によると、佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めた。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - トランプ米大統領が関税により鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限する方針を表明したことを受けて、世界貿易戦争に発展する懸念が生じた。こうした中、投資家は国際市場に左右される度合いが大きい米大手企業の株式に警戒感を強める一方、内需中心の米小型株を物色している。

［北京　９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は９日、広義のマネーサプライ（Ｍ２）について、もはや国内の流動性状況を示す非常に正確な指標ではないとの考えを示した。

［９日　ロイター］ - 米カジノ大手のウィン・リゾーツは、ユニバーサルエンターテインメントと同社の米部門が起こした訴訟について、２６億ドルを支払い和解することで合意した。約６年に及んだ係争が決着した。