［東京　１３日　ロイター］ - 日銀は１３日、取引先金融機関を対象にした２０１８年度の考査の実施方針を発表した。低金利環境の長期化や人口・企業数の減少などを背景に地域金融機関を中心に基礎的な収益力の低迷が続く中、引き続き収益力の点検と評価に注力する。

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午後の会見で、来週にアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では「最近の資本市場の動向や仮想通貨への対応のあり方など世界経済の抱える諸課題が議論される予定」と述べ、日本として「世界経済の抱える重要な政策課題について、積極的に議論に参加し、日本の考え方を発信していきたい」と語った。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸となった。米国の輸入制限発動の影響や財務省による決裁文書の書き換え問題などを受けて相場の先行きへの警戒感が強く、手控えムードが優勢だったが、後場にかけて先物主導でじりじりと持ち直し、プラス圏に浮上した。商いは薄く、先物主導の上昇となったようだ。

［東京　１３日　ロイター］ - 経済産業省が１３日発表した１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０５．２（２０１０年平均＝１００．０）で、前月比０．６％低下した。

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は、１９日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨取引におけるマネーロンダリング（資金洗浄）対策について各国の体制強化を提案する方針だ。関係筋が１３日、明らかにした。

［上海　１３日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴氏は１３日、共産党機関紙・人民日報に掲載された寄稿文の中で、党と政府の機構改革を推し進める必要があるとの認識を示した。

［東京　１３日　ロイター］ - 今年の春闘は、政府が３％賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間４兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。この負担感を払拭するには、ベースアップと定期昇給、ボーナス・手当も含め最低でも２．５％以上の賃上げに必要だとの見方が、政府内や民間エコノミストから出ている。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - ユーロ圏財務相は月内にギリシャに対する新たな融資を実施する見通しで、債務軽減措置についての議論も進めている。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテーノ議長（ポルトガル財務相）が１２日、明らかにした。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米株式市場は９日で強気相場が９年を迎え、過去２番目の長さとなった。最近はインフレへの警戒感から１０％の調整を経験するなどボラティリティが高まっており前途は多難だ。それでも世界経済が成長を維持して企業業績が好調なため、強気相場は過去最長記録を更新できる態勢にある。

［１３日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが下落。前週末発表の２月米雇用統計で賃金の伸び鈍化が示されたことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内３回以上の利上げを実施することは困難となる公算が大きいとの見方が広がった。