［北京　１４日　ロイター］ - 中国商務省が１４日発表した１─２月の非金融部門の対外直接投資は、前年同期比２５．２％増の１６８億２０００万ドルだった。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁によると、２０１６年の同国への純移民は５０万人で、難民危機と言われた２０１５年の１１４万人からほぼ半減した。

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反落した。米国務長官の更迭や関税を巡る懸念で前日の米国株が下落。財務省の決裁文書書き換え問題も引き続き相場の重しとなった。国内外の政治リスクが意識される中、後場に下げ幅は一時２８０円超に拡大。３月期末の配当権利取りの動きなどを支えに、引けにかけては下げ渋った。東証１部の売買高は今年最低となった。

［徳島市／東京　１４日　ロイター］ - 受刑者の高齢化が刑務所の日常を変えている。寝たきり受刑者は介護施設を想起させ、担架を押して現場に急行する刑務官の姿は、救急病棟の医師に重なる。刑を執行するという刑務所の役割は、医療や介護にその裾野を広げつつある。高齢者の再犯率は高く、出所後の再犯防止と円滑な社会復帰は、喫緊の課題となっている。塀の中と外が、それぞれ抱える課題に迫った。

［東京　１４日　ロイター］ - トヨタ自動車の２０１８年春闘は、ベースアップに相当する賃金改善が前年実績の月額１３００円を上回る水準で決着した。具体的な金額は非公表。

［東京　１４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１４日の参議院予算委員会で、国債の信認が失われた場合、現行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策によって長期金利を低位に抑制し続けることは困難になると語った。藤巻健史委員（維新）への答弁。

［東京　１４日　ロイター］ - 神戸製鋼所 は１４日、検査データを改ざんした製品を使った自動車を利用した米消費者２人が米カリフォルニア州の連邦裁判所に損害賠償等を請求する訴訟を起こしたと発表した。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局の毛盛勇報道官は１４日、６．５％前後としている２０１８年の経済成長率目標は達成可能との認識を示した。記者団に述べた。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局が１４日発表した１─２月の鉱工業生産は前年同期比７．２％増、固定資産投資は同７．９％増となり、伸び率はともに２０１７年１２月から加速し、事前予想も大きく上回った。

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２７円３０銭安の２万１７４０円８０銭となり、５日ぶりに反落した。米国務長官の更迭や関税を巡る懸念で米国株が下落した流れを引き継ぎ、日本株も景気敏感セクターなどに売りが先行した。国内では財務省の決裁文書書き換え問題も引き続き重しとなった。売り一巡後は内需、ディフェンシブ系の一角に資金が流入し、安値圏でもみ合う展開だった。