［１４日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。世界的な貿易紛争への懸念から米国株式相場が下落し、ロンドン株も連れ安となった。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領が、国家経済会議（ＮＥＣ）の次期委員長に保守派の経済評論家ラリー・カドロー氏を起用することを決めたと、米紙ワシントン・ポストとＣＮＢＣが１４日報じた。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米商務省が発表した１月の企業在庫は前月比０．６％増となり、市場予想と一致した。一方、企業売上高は１年半ぶりの大幅な減少となった。

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１４日、堅調な経済成長と緩慢なインフレ上昇ペースを背景に、ＥＣＢは緩やかなペースで金融政策の正常化を進めているとの認識を示した。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - ２月の米卸売物価指数がおおむね予想並みの伸びを示したことを受け、予想物価指標の１つ、ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は控えめに上昇し続けた。

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は１４日、２０１８年の国内経済成長率予想を２．４％に上方修正した。新たな連立政権が計画している家計の経済的負担軽減策を理由に挙げた。

［東京　１４日　ロイター］ - 春闘集中回答日の１４日、全体の行方を大きく左右する自動車３社と電機各社は、ベースアップ（ベア）がそろって２０１７年の実績を上回った。春闘情勢に詳しい専門家の間では、ベアと定期昇給を合わせて近年で最も高い１５年の２．２％（連合集計）に迫るとの見方が出ている。

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前月比０．５％上昇した。前年比では１．２％上昇。いずれも速報値と一致した。

［東京　１４日　ロイター］ - 立憲民主党の福山哲郎幹事長は１４日、野党６党による幹事長・書記局長会談後に会見し、同日、自民党の二階俊博幹事長と電話会談し、衆参の予算委員会で森友問題を集中審議し、佐川宣寿前国税長長官の証人喚問を行うことで合意したと明らかにした。二階幹事長からは、森友文書の書き換えは立法府、行政府にとって重大問題であるとして、両院議長からも意見などを示すべきとの提案があったという。

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、インフレが目標に向かって上昇しているとの一段の確証が必要とし、物価の伸びが目標に向け持続的ば道筋と判断すれば資産買い入れを終了するとの見方を示した。