世界銀行のマルパス総裁は１７日、最貧国に対する債務救済には民間部門の債権者による協力が必要で、公的機関任せの「ただ乗り」は許されないという考えを示した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１７日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が一定期間、米経済への重圧となる公算が大きいとの認識を示した。

ポンペオ米国務長官は１７日、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に中国が果たした役割を踏まえると、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を含む中国通信インフラの第５世代移動通信システム（５Ｇ）導入を再考せざるを得ない国が出てくる公算が大きいと述べた。

野村、大和、ＳＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの証券大手５社は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、２０日から当面の間、国内全店舗の店頭業務を一時休止すると発表した。各社はこれまで緊急事態宣言の対象地域の店舗を中心に休止してきたが、全店舗に拡大する。

ソウル株式市場の株価は大幅上昇して引けた。米経済の活動再開をめぐる期待感が、初のマイナスを記録した中国国内総生産（ＧＤＰ）統計への懸念に勝る形となった。 　

ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）や日本航空（ＪＡＬ）など航空各社は１７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う需要減退に伴い、追加減便・運休を発表した。政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことで、さらなる需要の低下が見込まれている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁はブルームバーグとのインタビューで、ユーロ圏の新型コロナウイルス対策が十分かどうかは、現時点ではまだ判断できないと述べた。

ロイターが市場関係者を対象に実施した調査によると、中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げる見通し。

米高級百貨店ニーマン・マーカス・グループは、今週期限を迎えた債務の返済を見送った。同社は新型コロナウイルス流行で店舗を一時的に閉鎖しており、資金難で破綻の瀬戸際に立たされていることがあらためて浮き彫りとなった形だ。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は１７日、第１・四半期の経常収支は、新型コロナウイルスが猛威をふるったにもかかわらず、基本的に均衡を維持し妥当な範囲内に収まったと説明し、新型コロナが中長期的に経常収支に影響を及ぼすことはないとの見通しを示した。