［東京　１６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７２円５８銭高の２万１８７６円５３銭となり、続伸して始まった。前日の米国市場で主要株価指数は高安まちまちだったが、外為市場でドル／円<JPY=>は１０６円台前半と、円高の流れに一服感が出ていることが支援材料となった。ただ高寄り後は下げに転じる展開となっている。任天堂が上昇し、節目の５万円に接近。ノンバンク、倉庫・運輸、海運、建設などが上昇している。半面、石油関連や電気・ガス、鉄鋼がさえない。

［東京　１６日　ロイター］ - 三井物産は１６日、消却前発行済み株式数の３％にあたる５４１６万株の自己株消却を行うと発表した。消却予定日は４月２０日。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米財務省が公表した１月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米長期有価証券投資（株式スワップ等除く）は６２１億ドルの買い越しとなった。買い越しは７カ月連続。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場は不安定な取引のなか、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種が下落して終了した。朝方発表の新規失業保険申請件数と製造業業況指数は堅調だったものの、午後に入り、ロシアによる２０１６年の米大統領選への介入疑惑を捜査するモラー連邦特別検察官がトランプ大統領の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」に文書の提出を求める召喚状を送ったと報じられたことが重しとなった。

［１５日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　小幅反発して取引を終えた。４営業日ぶりにプラスへ転じた。金融やヘルスケア、鉱工業銘柄が買われ相場を下支えした。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ナバロ米通商製造政策局長は１５日、鉄鋼・アルミニウム関税導入案などを含むトランプ大統領の世界貿易に対する強硬姿勢が必ずしも貿易戦争を引き起こすことはないと言明した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米労働省が１５日発表した１０日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４０００件減の２２万６０００件となった。市場予想と一致した。経済成長の勢いが第１・四半期に鈍化した兆しがある中でも、労働市場が底堅さを保っていることを示唆した。

［東京　１５日　ロイター］ - 金融庁が、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の実態把握のため、全ての銀行を対象に基礎的なデータや体制面の取り組み状況を報告するよう命令していたことがわかった。複数の関係筋が１５日、明らかにした。

［東京　１５日　ロイター］ - 自民党と公明党は１５日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について協議する与党ワーキングチームの初会合を開いた。法案作成に向け、今後両党の意見調整を行う。

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんの可能性について杉田和博官房副長官が５日時点で把握していたことを明らかにした。１５日の記者会見で語った。