［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国株が小幅安で終了したことが重しとなり、日本株は下落スタートとなったが、取引時間中に米株価指数先物が上げに転じると、主力株に買い戻しが入った。機関投資家によるバリュー系の成熟株から成長株へのややまとまった資金シフトの観測も出ていた。戻り待ちの売りが上値を圧迫したが、後場に上げ幅を拡大し、ほぼ高値引けとなった。

［東京　２２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点から小幅安の１０５円後半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にドルが売られた流れを引き継ぎ、東京市場も上値の重い展開が続いた。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した２月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、９９９１店）は、店舗調整後で前年比１．３％増の９６３８億円となった。

［東京　２２日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは、傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）事業戦略について２２日午後４時から都内で会見を行う。会見にはＡＮＡＨＤの片野坂真哉社長、ピーチ・アビエーションの井上慎一ＣＥＯ（最高経営責任者）およびバニラ・エアの五島勝也社長が出席する。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米共和・民主両党の議会指導部は２１日遅く、９月までの政府支出を手当てする１兆３０００億ドルの歳出法案を公表した。追加の国防費８００億ドルが盛り込まれる一方、トランプ大統領の移民政策を巡る費用の一部は手当てされていない。

［北京　２２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の公式刊行物は２２日、新たな銀行・保険セクター監督当局のトップに郭樹清氏が指名されたと伝えた。

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８０円５２銭高の２万１４６１円４９銭となり、反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けた米国株が小幅安で終了したことが重しとなり、日本株は下落スタートとなったが、取引時間中は米株価指数先物の下げが一服。これを支えに主力株に買い戻しが入り、日経平均の上げ幅は一時２００円に迫る場面があった。

［東京　２２日　ロイター］ - ３月ロイター企業調査では、金融緩和策の出口に向かって日銀が政策を進めることに７割以上の企業が賛成と答えた。異常な緩和状況が長引くことは経済にとって不健全であるため、できるだけ早期に緩和縮小にかじを切り、かつ軟着陸をはかるべきとの考え方が目立つ。

［東京　２２日　ロイター］ - 三菱重工業711は２２日、三菱自動車工業株式の一部売却に伴い、２０１８年３月期に投資有価証券売却益として２８７億円の特別利益を計上すると発表した。

［サンティアゴ　２１日　ロイター］ - ムニューシン米財務相は２１日、財務省が中国への投資規制を準備していると明らかにした。２２日に発表する知的財産を巡る対中措置の一環として、トランプ大統領が実施を検討する。