［東京　２３日　ロイター］ - 新潟県の第四銀行と北越銀行は２３日、経営統合契約書を締結し、今年１０月１日に共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を設立すると発表した。両行は持ち株会社の子会社となる。

［東京　２３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７６４円０７銭安の２万０８２７円９２銭となり、大幅反落した。下げ幅は一時８００円を超え、取引時間中としては昨年１０月１０日以来の水準まで下落した。トランプ米大統領が中国製品への関税を目指す大統領覚書に署名したことを受けて貿易戦争への懸念が強まり、前日の米国株が急落。外為市場で１ドル１０４円台まで円高が進行したことも重しとなった。海外実需筋のポジション調整売りに加え、ボラティリティーの拡大に伴うヘッジファンドなどの売りも出て、下げ幅が拡大したとみられている。

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２３日午前の衆院財務金融委員会で、追加金融緩和について「予断を持たずに、その時々のデータなどで判断したい」とし、その際には「効果と副作用を慎重に吟味しながら、最も適切な政策を提示すべき」との見解を示した。杉本和巳委員（維新）への答弁。

［上海　２３日　ロイター］ - 中国商務省は２３日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を受け、最大３０億ドルの米国からの輸入品を対象に関税を導入する計画を明らかにした。

［東京　２３日　ロイター］ - リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は２３日、大成建設、鹿島、大林組、清水建設の４社と、大成建設と鹿島の幹部ら２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発したと発表した。

［東京　２３日　ロイター］ - ２３日の東京市場では、大幅な円高・株安が進行。トランプ米大統領が、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名。中国も対抗措置を計画している。

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２２日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、景気が回復しつつあるにも関わらず欧州各国政府が歳出拡大に動いていることについて、経済への中期的なリスクになると警告した。

［東京　２３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、トランプ米大統領が中国の知的財産権侵害への関税制裁措置を打ち出したことに関し、「米国の動向を注視する」との考えを示した。その上で、知的財産保護の強化については「日本としても重要性は十分理解している」と述べた。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場は２％強値下がりし、主要３指数の下落率が１日では６週間ぶりの大きさを記録した。トランプ大統領が、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名したことが嫌気された。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米労働省が２２日発表した１７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３０００件増の２２万９０００件と、市場予想の２２万５０００件よりも多かった。ただ申請件数の増加は小幅で、３月も雇用が力強く伸びるとみられる