［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日発表した２月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比０．６％減の６１万８０００戸だった。３カ月連続でマイナスとなった。中西部や西部が落ち込み、全体水準を押し下げた。市場予想は４．４％増の６２万３０００戸だった。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ決定について、事前に市場にうまく伝達され、予想は織り込み済みとなっていたため「継続性」の観点から支持したと述べた。ただ追加利上げについては、賃金が上昇した場合のみに支持するとの立場を示した。

［ノックスビル（米テネシー州　２３日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内はあと２回の利上げを実施する必要がある可能性があると述べた。ただ中立金利に達した後は、経済に対する影響を見極めるために様子を見る必要があるとの考えを示した。

［ベルリン　２３日　ロイター］ - ２３日に発表されたデータによると、ドイツの２０１７年実質賃金は前年比０．８％増と、伸び率が１６年の１．８％から鈍化し４年ぶりの低水準を記録した。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇ペース加速が背景。

［東京　２３日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、アリタリアーイタリア航空と提携すると発表した。アリタリアは日本からイタリアへ唯一直行便を就航しており、両国間の国際線や両国の国内線での共同運航（コードシェア）やマイレージで提携する。１０月末から開始する。

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - ドイツ自動車大手ＢＭＷのハラルド・クルーガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、電気自動車（ＥＶ）の量産化は２０２０年まで行わない方針を示した。現在、開発中の第４世代のＥＶ技術では量産で利益を出すのに不十分なため、改善を重ねた第５世代以降となる。

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前日比９７４円安となり、急反落した。下げ幅は今年２番目の大きさ。終値は昨年１０月３日以来の水準まで下落した。トランプ米大統領が中国製品への関税を目指す大統領覚書に署名したことを受けて貿易戦争への懸念が拡大。海外投資家がリスク資産を圧縮する動きが加速した。一時１０００円を超す下げとなったほか、東証１部銘柄の９８％が値下がりする全面安商状となった。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、２３日から適用する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限から一時的に６カ国と１地域を除外する告示を発表した。

日本の個人投資家が年初来のドル安／円高局面で、逆張りの円売りを活発化させている。ドルの割安感が強まってきたことに加え、米国の金利上昇で高い金利収入が狙えることなどが背景だ。仮想通貨相場の波乱で、一部投資家が外国為替証拠金（ＦＸ）取引へ回帰してきたとの指摘もある。買い持ちはすでに高水準に達しているだけに、ドル<JPY=>１０５円割れは個人にとっても正念場となりそうだ。

［東京　２３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の参院財政金融委員会で、足元の市場動向について「米中貿易戦争のようなものに市場が過剰に反応している。円が暴騰するような話でもない」と述べた。