［北京　２６日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２６日、貿易問題について米中両国が引き続き交渉で対処することが重要との認識を示した。

［ベルリン　２６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２６日の講演で、ユーロ圏加盟国が将来的に景気低迷に陥った際に備える基金創設を提案した。

［東京　２６日　ロイター］ - 国会筋によると与野党は２６日、２０１８年度予算案を２８日の参院予算委員会で採決する日程で合意した。同日午前に森友学園文書改ざん問題で集中審議を開き、午後の参院本会議で予算案を採決、成立する見通しだ。１８年度予算案については憲法が定める衆院の優越の規定による自然成立が２９日に迫っていた。

［東京　２６日　ロイター］ - 中国が「米国債カード」をちらつかせている。米通商法３０１条に基づく対中制裁への対抗措置として、購入減額に含みを持たせる作戦だ。米国債価格が急落すれば自らも損を被るため、大量売却はありえないとみられている。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]の自動運転車がアリゾナ州テンピで公道走行試験中に起こした死亡事故は、運転手がハンドルを握らない完全自動運転車の事故で一体だれが法的責任を負うべきかが法廷で問われる契機になるかもしれない──。

［北京／上海　２２日　ロイター］ - 中国の銀行は今年、資金調達を拡大しながら不良債権をより迅速に処理し、利益の伸びが高まりそうだ。

東京株式市場で日経平均は反発した。米中貿易戦争への懸念がくすぶる中、前週末の米国株が大幅に続落したことを嫌気した売りが先行したが、円高一服や米株先物の上昇を眺めて後場にはプラス圏を回復し、高値引けとなった。

［東京　２６日　ロイター］ - 日本のファーストレディー、安倍昭恵氏はかつて、革新的な思想と言動で保守的な夫との対立も辞さないことで知られた。しかし今、彼女は自らが関わりを持った愛国的教育を看板にした学校への土地売却をめぐる疑惑で渦中の人だ。

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。

［東京　２６日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１０４．９１／９３円。