［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米労働省が２９日発表した２４日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万２０００件減の２１万５０００件と、１９７３年１月以来、４５年超ぶりの低水準まで改善した。市場予想は２３万件だった。

［東京　２９日　ロイター］ - 元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は２９日、ロイターとのインタビューで、日銀の金融緩和に関連し、国内景気のピークアウトなど課題の多い２０１９年に先立ち、年内にも引き締め（出口）方向への政策手段について説明するのが望ましいとの見解を示した。米政権の保護主義的経済政策に対しては、厳しい対日要求を突きつけてくる可能性はあるが毅然とした姿勢を貫くのが望ましいと指摘した。

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日夕の経済財政諮問会議で、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化実現に向け「毎年度の予算編成を結びつける枠組みを検討する」との考えを表明した。

［東京　２９日　ロイター］ - 政府が２９日開いた経済財政諮問会議で、このままでは２０年代にかけて社会保障費はこれまでの年間９０００億円程度の増加に膨らみ、老朽化インフラの維持更新には２．３％ずつ増加する試算が示された。民間議員からは新財政計画でも、従来のように毎年度予算編成に何らかの目安を設けて財政健全化を図る仕組みが必要との提言がなされ、歳出改革を織り込んだ上で実質２％・名目３％を上回る成長シナリオを検討すべきとの見解が示された。

［東京／チューリヒ　２９日　ロイター］ - ソフトバンクグループはスイス再保険の株式の２５％を約９６億ドルで取得することを目指している。ブルームバーグが匿名の関係者の話として報じた。

［東京　２９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０６円半ば。ドルは朝方一時１０７円に迫ったものの、月末の輸出勢の売りに上値を抑えられた。イースター休暇を控えた海外短期筋の利益確定売りにも押され、１０６円前半まで反落した。

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株は下落したが、ドル／円<JPY=>が一時１０７円台を付けるなど円安が進行。これを支えに先物や主力株の一角に買い戻しが入った。北朝鮮を巡る地政学リスクの和らぎも意識され、日経平均は一時２００円超高となった。後場にドル／円が１０６円台前半まで伸び悩むと、日経平均は一時マイナスに転じる場面もあったが、下値を売り込む投資家は少なく再び切り返す展開だった。

［２８日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インダイシーズは２８日、米指数算出会社ＭＳＣＩをＳ＆Ｐ総合５００種指数の構成銘柄に採用し、代わりにＣＳＲＡを除外すると発表した。Ｓ＆Ｐ中型株４００種指数では、ＭＳＣＩに代わってルメンタム・ホールディングスを採用する。

［北京　２９日　ロイター］ - 米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は２９日、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。ロイターの電話取材で語った。

朝方１０６．８０円付近で推移していたドルは、寄り付き後に上げ幅を拡大した日経平均に歩調を合わせる形で１０６．９３円まで上昇。きょうの高値をつけた。その後は利益確定のドル売りなどに押され、１０６．５２円まで下落する場面があった。