中国国家発展改革委員会は２０日、４月上旬の電力消費が前年同期比で拡大したことを明らかにした。

スイス製薬大手ノバルティスは２０日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として有望視されている同社の抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの無作為化臨床試験を４４０人の入院患者に対して行うことで米当局と合意したと発表した。

東京株式市場で日経平均は反落。前週末の米国株式市場は上昇したものの、原油市場で先物が急落したことが嫌気され、終始売り優勢の展開となった。国内では新型コロナウイルス感染拡大を受け自粛ムードが継続していることもあり、全体的に買い材料に乏しい中、物色面では新型コロナ関連の材料がある銘柄を物色する動きが目立った程度。模様眺めムードに支配され、東証１部の売買代金は２兆円割れと細った。

米企業の決算シーズンが２０日からの週に本格化する。投資家にとっては、新型コロナウイルスによる企業のバランスシートへの影響などについて手掛かりを得る機会となる。

中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、国内市場の対外開放を進めるため、外国からの投資を制限・禁止する分野を示した「ネガティブリスト」を年内に縮小する一方、外国からの投資を促すための「奨励カタログ」を拡大することによって一部の外国企業への税優遇を拡大すると表明した。

財務省は、市中向けの２０２０年度カレンダーベース国債発行額を１５２兆円台後半とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。一律１０万円を給付する補正予算案の組み替えに併せ、７日に発表した計画額からさらに５兆円超上乗せする。

中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を予想通り引き下げた。企業の借り入れコストを押し下げ、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた経済を下支えする。

中国国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）は２０日、国有企業の第１・四半期純利益が前年同期比５８．８％減少したと発表した。

ドイツ連立政権の複数の閣僚は１９日までに、新型コロナウイルス危機で苦境に陥っている企業や消費者への支援拡大を示唆した。ホテルや飲食店に重点を置くほか、短期労働者向けの給付を視野に入れている。

スウェーデン家具大手のイケアは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と需要低迷で休業している欧州店舗の営業を５月に再開することを目指している。大半の店舗を所有するインカ・グループのジャスパー・ブローディン最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。