リフィニティブのデータによると、中国の米原油輸入量は７月に過去最高に達する見通しだ。４月の価格急落時に中国の製油所が大量に購入した原油が納入されるため。

ノムラシステムコーポレーションは１２日、６月３０日の株主に７月１日付で１対２の株式分割を実施すると発表した。

２０２０年度第２次補正予算案が１２日の参院本会議で、共産党を除く各党の賛成多数で可決・成立した。一般会計の歳出総額は３１兆９１１４億円で必要な財源は国債発行で賄う。中小・個人事業者への家賃支援や地方自治体への臨時交付金の増額などが柱。１０兆円の予備費について、国会審議を経ない予備費として巨額過ぎると野党が批判、麻生太郎財務相は約５兆円分の大まかな使途を財政演説で示した。

ホンダは１２日、サイバー攻撃を受けて生産を休止していた工場すべてが現地時間１１日までに再開したと明らかにした。サイバー攻撃により、８日午前に社内ネットワークシステムに障害が発生。この影響で国内外の一部工場で生産・出荷が一時停止した。停止による生産台数への影響は非公表だが、広報担当者によれば、生産の遅れは挽回できるとして「事業への影響は特段ない」としている。

すららネットは１２日、６月３０日の株主に７月１日付で１対５の株式分割を実施すると発表した。

米アマゾンが、自社サイト上で運営している他の小売業者の取引データを不正利用した疑いがあるとして、数週間以内に欧州連合（ＥＵ）競争法（独禁法）違反の疑いで法的手続きの対象となる可能性があることが１１日、分かった。関係者が明らかにした。違法と認定されれば、アマゾンには巨額の制裁金が科される恐れがある。

株式市場筋によると、６月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万２０７１円４６銭となった。正式なＳＱ値は、大引け後に大阪取引所から発表される。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３９０円７９銭安の２万２０８２円１２銭となり、大幅続落で始まった。

＜為替＞　円、スイスフランなど安全とみられる通貨が上昇。新型コロナウイルス後のＶ字回復期待が後退する中、円は対ドルで１カ月ぶり高値を付けたほか、スイスフランも３カ月ぶり高値を付けた。一方、ユーロや英ポンド、豪ドルなどは値下がりした。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１１日、新型コロナウイルス感染の第２波への警戒感が強まる中、株式相場が急落したことについて、３月下旬に付けた安値からは依然４割も戻しているとして、市場に冷静な対応を促した。