［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比１．３％増の２６万６４６６円と、７カ月連続で増加した。実質賃金は０．５％減と３カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

［ニューヨーク／サンフランシスコ　５日　ロイター］ - ジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２日、投資銀行ジェフリーズが主催したウォール街の有力者との会合に出席し、金融政策やトランプ大統領に関して話をしていたことが分かった。事情に詳しい２人の関係者によると、イエレン氏にとっては民間人になって初めて金融業界から報酬をもらう機会になった。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、米国と中国がいずれ貿易問題で打開し、両国の貿易障壁は「削減される」公算が大きいとの見解を示した。

［５日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。米国と中国の貿易摩擦激化をめぐる不安が後退し、買い安心感が広がった。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は５日、米国の対中貿易政策は不均衡の是正と自由貿易の促進を目指しているとして擁護した。ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した３月３１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万４０００件増の２４万２千件と、市場予想の２２万５０００件を上回った。一方、失業保険受給者総数は１９７３年以来の低水準となった。

［ワシントン　５日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は５日、税制改革の第２弾について、当面はない公算とした上で、来年に一段と具体的な案が出てくるとの見通しを示した。ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで述べた。

［上海　５日　ロイター］ - 中国商務省は５日、米鉄鋼・アルミニウム輸入関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを始めたと公表した。

［東京　５日　ロイター］ - 日米金利差が３％を超えれば、ドル高／円安に振れるのか──。麻生太郎財務相の国会答弁で、関心が薄れ気味だった日米金利差とドル／円の相関が再び注目されている。ただ、米長期金利が３％に届けば株安要因になると警戒されているほか、足元で縮小する米国の長短金利差は景気減速を示唆し、今後はドル安／円高圧力が高まるとの見方もある。市場の円安予想は、麻生財務相が強調するほどには高まっていない。

［ロンドン　５日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した３月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５５．２と、２月の５７．１から低下し、２０１７年１月以来の低水準だった。降雪やユーロ高が新規受注の伸びを抑制した。