［フランクフルト　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は９日、ＥＣＢは経営困難に陥った銀行の法的整理中に資金を供給する方策を見出す必要があるとの見解を示した。

［フランクフルト　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した量的緩和（ＱＥ）プログラムに基づく先週の公的部門証券買い入れ（ＰＳＰＰ）は８４億６７００万ユーロ（６８億８０００万ドル）。

［メキシコ市　９日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、今週合意にこぎ着ける環境は整っていないとしつつも、８０％の確率で５月初旬に原則合意に達する可能性があるとの見通しを示した。

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が９日発表した２月の輸出は季節調整済みで前月比３．２％減少した。２０１５年８月以来２年半ぶりの大幅な落ち込みで、貿易黒字も縮小した。

［東京　９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が９日、再任されたことをを受け、同総裁と安倍晋三首相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生担当相が同日夕、会談した。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１０７円前半。底堅さと上値の重さが共存し、朝方から方向感なく推移した。

［東京　９日　ロイター］ - 国内投資家の外債投資に厳しさが増している。外債コア資産となる米国債利回りの上昇鈍化やドル調達コストの高止まりで、投資妙味が薄れているためだ。新年度に入り１週間余りが経過したが、米トランプ政権の政策運営に対する不透明感などから、円高圧力を意識。消去法的な投資先として、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策下で、安定しているＪＧＢ投資を再考する声も出始めている。

［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した３月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．９と前月比０．３ポイント上昇した。４カ月ぶりの上昇となったが、横ばいを示す５０には戻らなかった。天候の回復で家計動向関連が上昇する一方、コスト増や円高や株安、米保護主義などへの警戒感から企業動向関連が低下。雇用も求職者が集まらず低下が続いている。

［３日　ロイター］ - 米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズと電気自動車大手テスラの自動運転車による死亡事故を受け、米自動車専門家は、自動運転車に潜在的危険を検知する能力の基準を設けるべきだと指摘。また、ドライバーに常に車のコントロールを取る気構えを保たせる工夫も必要との見方を示した。

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米国市場でダウが大幅安だったことに加え、為替もやや円高方向に振れ、序盤の日本株は下落スタートとなったが、米株価指数先物やドル／円の底堅い動きが相場を支援し、プラス圏に切り返した。