［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場では１０日、トヨタ自動車など自動車株が上げ幅を拡大した。中国の習近平国家主席が「自動車などの輸入関税を引き下げへ」と発言したことが買い材料となっている。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 新興国による外貨建て超長期国債の発行がかつてないほどの活発化している。今後は借り入れコストの上昇が見込まれるため、今のうちに低金利で長期借り入れができる機会を利用しようという狙いだ。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は９日、予算および経済見通しの年次報告を公表し、昨年末に共和党主導で成立した大型減税によって今後数年間に財政赤字が急速に拡大するとの見通しを示した。

［東京　１０日　ロイター］ - 石川製作所や豊和工業といった防衛関連銘柄が大幅高。トランプ米大統領がシリアへの軍事対応を排除しない姿勢を示しており「連想買いにつながっている」（国内証券）という。

［東京　１０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比７８円５９銭安の２万１５９９円６７銭となり、反落して始まった。強含みの円相場を嫌気した。米政治問題やシリアでの化学兵器使用疑惑による地政学リスクの高まりなども意識された。寄り後に下げ幅は１００円を超えている。食料品、医薬品が安く、証券もさえない。半面、パルプ・紙、ガラス・土石、ゴム製品などがしっかり。

［１０日　ロイター］ - ＜為替＞　米中貿易摩擦を巡る懸念がくすぶる中、ドルが主要通貨バスケットに対し下落。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁のコメントを追い風にユーロは上昇した。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国株式市場では、米当局者が中国の関税措置に対する態度を軟化させたことを受け主要指数は上昇して終了した。ただ終盤に近づき、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ米大統領の弁護士の事務所を捜索したと伝わると株価は上げ幅を縮小した。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０─１１日に開かれる上下院委員会の公聴会で証言し、個人情報の悪用防止で十分な対策を怠っていたことを認め、謝罪する。

［９日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　反発。米中貿易摩擦をめぐる懸念が後退した。ただ米国がロシアに追加制裁を課したことでロシアとの取引がある銘柄は値を下げた。

［フランクフルト　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、ユーロ圏インフレ動向が成長から分離したようだと指摘し、急速な景気拡大が進む中でも、インフレは抑制されたままとの認識を示した。