［東京　１１日　ロイター］ - 金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学社会イノベーション学部教授）は１１日、地域金融の課題と競争のあり方についての報告書を公表した。その中で、長崎県を地盤とする十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）傘下の親和銀行の統合計画について、経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。統合を認めていない公正取引委員会をけん制した。

［東京　１１日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１１日、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価情勢について、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べて弱めの動きとの認識を示した。こうした中で金融政策運営は、現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとで、強力な金融緩和を粘り強く進めていくとあらためて表明した。

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。１０日の米国株が米中貿易摩擦の懸念後退で大幅高となったことを背景に、朝方は買いが先行した。ただ日本株には前日に先行して織り込まれた材料でもあり上昇の勢いが鈍く、先物主導で下げに転じた。緊迫化したシリア情勢に対する警戒感が全体相場の重しとなる中、後場に下げ幅を拡大。安値引けとなった。

［メキシコ市　１０日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国が、自動車生産を域内の高賃金地域で行う案を提示したことについて、メキシコの関係者は、エンジン生産を米国で行うことが１つの狙いだとの見方を示した。また、週内にさらなる詳細が明らかになるとした。

［東京　１１日　ロイター］ - ユニー・ファミリーマートホールディングスは１１日、２０１９年２月期の連結営業利益（国際会計基準）が同２．４倍の６８５億円になるとの見通しを発表した。店舗閉鎖などの費用が減少するほか、「サークルＫ」と「サンクス」のファミリーマートへの店舗転換が寄与する。本業のもうけを表す事業利益は同１６．７％増の７７３億円の計画。

［上海　１１日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１１日、中国本土（上海・深セン）と香港の株式相互取引の１日当たりの投資上限を５月１日から４倍に引き上げることを明らかにした。

［東京　１１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べわずかにドル安／円高の１０７．１１／１３円。シリア情勢の緊迫化やさえない株価などから上値の重さが意識された。

［北京　１１日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比２．１％上昇した。伸び率はアナリスト予想の２．６％を下回り、２月の２．９％から鈍化した。

［ボアオ（中国）　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１１日、穏健な金融政策を継続する方針を示した。ボアオ・アジアフォーラムで述べた。

［上海　９日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は９日、全国で起きているテーマパーク建設ラッシュについて、質の低いまがいものが作られ、地方政府が債務を抱えるリスクが生じていると警鐘を鳴らした。政府の不動産開発バブルに対する警戒感が浮き彫りになった。