［東京　１２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１２日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気の先行きは緩やかな拡大を続けるとし、消費者物価も２％に向けて上昇率を高めていくとの見通しをあらためて示した。

［東京　１２日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９円２３銭安の２万１６５７円８７銭となり、小幅続落で始まった。シリア情勢が緊迫化する中、前日の米国株は反落。為替が１ドル１０６円台後半まで円高方向に振れたことを背景に、外需大型株の一角が弱含みで推移している。一方、米原油先物の上昇を背景に、石油関連株がしっかり。小売や食料品など内需セクターが底堅い。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１１日、第１・四半期の米経済成長率は「緩やか」になる可能性があるが、その後は持ち直すとの見方を示した。

［１２日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが対円で下落した。米中貿易摩擦を巡る懸念は後退したものの、化学兵器使用の疑いが出ているシリアに対する西側諸国の軍事行動を巡る先行き不透明性が高まっていることでリスク回避の動きが強まり、円に安全買いが入った。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落した。米中貿易摩擦を巡る懸念は後退したものの、化学兵器使用の疑いが出ているシリアに対する西側諸国の軍事行動を巡る先行き不透明性が高まっていることでリスク回避の動きが強まり、円に安全買いが入った。

［１１日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。欧米諸国がシリアへの軍事攻撃を協議する中、地政学的な緊迫感が高まっておりリスク志向が弱まった。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのハンソン・エストニア中銀総裁は１１日、ユーロ圏のインフレ率は経済成長とともに上向いていくとしながらも、ＥＣＢは刺激策の引き揚げは極めて段階的に行い、引き続き忍耐強くある必要があるとの考えを示した。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - ３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが１０カ月ぶりにマイナスとなる中、インフレ期待を示す物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常国債の利回り差、いわゆるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）はほぼ横ばいで推移している。

［北京　１１日　ロイター］ - 中国外為規制当局は１１日、国内機関投資家に海外証券への投資を認める「適格国内機関投資家制度（ＱＤＩＩ）」の改革を検討していると発表した。同制度におけるマクロプルーデンス管理を改善する。

［北京　１１日　ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１１日発表した３月の自動車販売台数は前年比４．７％増の２６６万台となった。２月は１１．１％減少していた。