［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が１２日発表した７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比９０００件減の２３万３０００件だった。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - １２日の取引で、仮想通貨ビットコインが急伸し、２週間ぶり高値を更新。投資家筋によると、買いを誘う新たな材料に欠ける中、ここ数日の価格の落ち着きを受けショートポジションを巻き戻す動きが相場の押し上げにつながったもよう。

大統領は知事や議員らとの会合で「われわれは中国と非常にうまくやっている。いくらか素晴らしい話し合いもしており、行方を見守るつもりだ」と語った。

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１２日、２０１８年のモノの貿易量が４．４％増加するとの予測を発表した。伸び率は前年の４．７％に続き、金融危機後の年平均である３％を上回り、世界貿易の順調な回復が続くとの見通しを示した。

［フランクフルト　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日に公表した３月の理事会の議事要旨で、政策担当者が米国を巡る貿易戦争のリスク、およびユーロ高によるマイナスの影響に対する懸念を表明していたことが分かった。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１２日発表した２月のユーロ圏鉱工業生産は前月比で０．８％減、前年比で２．９％増と、ともに市場予想を大きく下回った。

［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後、官邸で開かれた経済・財政諮問会議で挨拶し、社会保障改革の方向性を今後３年程度で検討する考えを示した。

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀の衛藤公洋大阪支店長（理事）は１２日、都内の本店で行われた支店長会議の終了後に会見し、今年に入って米国の経済・通商政策などを巡って為替市場で円高が進行する局面がみられたことに関し、日本企業の収益力は着実に高まっており、１０５円前後の円高で動じることはないとの認識を示した。現時点で米通商政策の不透明感に伴う関西企業への影響は出ていないと語った。

［１１日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は１１日、米中貿易摩擦を緩和する方法として交渉が望ましいとの考えを示した。上院小委員会で長官は、もし交渉がまとまらない場合、最近可決された１３億ドルの歳出法案で認められた資金を利用して農家の損害軽減をめざすとしたが、具体的な方策は示さなかった。

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀は１２日、４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全９地域のうち四国と九州・沖縄の２地域で景気判断を引き上げた。個人消費の改善が寄与した。一方、北海道は下方修正し、残りの６地域は据え置いた。報告書は「所得から支出への前向きな循環が続いている」と分析した。