［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は２６、２７日の金融政策決定会合で、物価上昇率が目標の２％程度に達する時期について、現在の「２０１９年度ごろ」との見通しを据え置く公算が大きい。引き続き、好調な景気にもかかわらず、物価は弱めの状況にあるが、日本経済の需給引き締まりを背景に、物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されているとみている。

［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した４月の景気期待指数はマイナス８．２と、２０１２年１１月以来の低水準となった。

［北京　１７日　ロイター］ - 中国政府は１７日、農協大手ＣＨＳなどの米企業に対し、中国へのモロコシ（ソルガム）輸出に際し最大１７８．６％の預託金を徴収することを明らかにした。１８日から開始する。

［東京　１７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１０７．０３／０５円。日米首脳会談への警戒感から身動きが取りづらかった。

［北京　１７日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．８％増となり、予想の６．７％増をやや上回った。前四半期も６．８％増だった。

［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が１７日に公表した今月の理事会の議事要旨では、インフレが目標を下回っており、賃金の伸びの低迷を背景に今後も抑制される見込みであることから、今月利上げを実施する十分な理由はないとの見方で一致したことが分かった。

［サンフランシスコ　１６日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは１６日、量産車「モデル３」生産の一時休止を発表した。予定されていた措置という。

［東京　１７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３円７０銭安の２万１８０１円８３銭となり、反落して始まった。前日の米国株は地政学リスクの後退を背景に反発したものの、強含みの円相場が重しとなっている。日米首脳会談を控えて投資家は慎重姿勢を強めている。ファーストリテなどが買われ、寄り後は小幅プラスに転じた。石油・石炭、電機がしっかり。半面、ゴム製品、鉄鋼が安い。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トヨタ自動車は、他の車と短距離無線通信技術で交信することで事故発生防止効果が期待される車両の販売を、２０２１年に米国で始める計画を公表した。

［ロンドン／ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 中南米の経済大国メキシコとブラジルは、それぞれ７月と１０月に大統領選が予定されている。メキシコでは改革否定が懸念される左派候補が優勢となっている一方、ブラジルは本命不在の混沌とした状況で、いずれも今後の展開次第で金融市場が乱高下する可能性がある。