［ワシントン　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のポール・トムセン欧州局長は２０日、欧州経済が過熱する深刻な兆候は出ていないとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は潤沢な刺激策を提供し続ける必要があるとの考えを示した。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 武田薬品工業は２０日、アイルランドの製薬会社シャイアーへの買収提案を、１株当たり４７ポンドに引き上げたと正式発表した。

［２０日　ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の第１・四半期決算は、調整後利益が市場予想を上回った。航空機エンジンやヘルスケア、輸送事業が増益となり、電力や石油・ガス事業の低迷を補った。

［グラスゴー（英スコットランド）　２０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のソーンダーズ委員は２０日、英中銀は時間をかけずに段階的に利上げすべきであり、国内のインフレ圧力が増大する中で、もはや慎重になる必要はないとの見方を示した。

［横浜市　２０日　ロイター］ - 日産自動車は２０日、２０２２年度までの日本事業の中期計画を発表した。同年度までに電気自動車（ＥＶ）３車種、エンジンで発電してモーターだけで駆動する独自のハイブリッド技術「ｅ―ＰＯＷＥＲ（ｅパワー）」の搭載車５車種を国内に投入。ＥＶとｅパワー搭載車の国内販売比率を同年度までに４０％に引き上げる。

［東京　２０日　ロイター］ - 東京製鉄は２０日、２０１９年３月期の営業利益が前年比１４．６％増の１２０億円になるとの見通しを発表した。鋼材の販売数量は引き続き伸びるなか、メタルスプレッドも一段の改善を見込む。ただ、物流費や原材料費が上がっており、同２５．５％増収に対して、増益幅は小さくなる。

［ベルリン　２０日　ロイター］ - 独財務省は、歳入増加により２０２２年には７００億ユーロの余剰資金が発生すると予想している。独経済紙ハンデルスブラットが内部資料を基に報じた。

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日ぶりの小反落となった。米国市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、序盤は売りが先行。半導体・電子部品株が軟調に推移する中、下げ幅は一時１００円を超えた。その後１ドル１０７円台後半まで円安に振れた為替を支えにプラスに転じる場面があったが、週末要因などが重しとなり、大引けにかけては安値圏でもみ合った。

［東京　２０日　ロイター］ - あいおいニッセイ同和損保は２０日、２０１８年度の資産運用計画について、昨年度の日本国債（ＪＧＢ）の残高は減らしたとしたうえで、今年度も減らしていく方針を明らかにした。減らした場合、外債、オルタナティブ投資、タイミングがあれば外国株式などに投資することを検討している。米債投資に関して、ヘッジコストが上昇する中、ヘッジ付き外債は減らす可能性があり、オープン外債で対応する方向にある。

［東京　２０日　ロイター］ - 経済産業省が２０日発表した２月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０５．２（２０１０年平均＝１００．０）で、前月比横ばいだった。