ドイツ欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した４月の独ＺＥＷ景気期待指数はプラス２８．２と、前月のマイナス４９．５から改善した。

自動車大手のダイムラーとボルボ・トラックは２１日、大型車両向けの燃料電池システムを開発・生産・販売する折半出資の合弁事業を設立することで合意した。

英国立統計局（ＯＮＳ）によると、３月の英就業者数は０．８％増加し、増加率は２月の１．１％から減速した。通常より早く発表された暫定的な納税データに基づいた統計で、新型コロナウイルス感染に対する封鎖措置の影響を受け、労働市場が今後、大幅に悪化する見通しを示唆している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は２１日、米政治サイト「ポリティコ」に寄稿し、新型コロナウイルスの感染拡大に対するユーロ圏の財政対応が現時点で不十分だと指摘、ユーロ圏のリスクになっているとの認識を示した。

シャープが生産するマスクの個人向け販売が２１日午前、インターネット上で始まった。同社の電子商取引（ＥＣ）サイトでは午前１０時に購入受付を開始し、アクセスが集中しつながりにくくなった。スマホから家電を操作するスマート家電向けのサービスもつながりにくくなり、サーバーを一部供用していることから、影響が波及したとみられる。

昭和電工は２１日、日立化成への株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。完全子会社化の手続きを進め、実施後に日立化成は上場廃止となる。完全子会社のＨＣホールディングスが１億８２４１万株を取得した。保有比率は８７．６１％。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は２０日、住宅ローンの支払いで、全米約３００万世帯が少なくとも何らかの返済減免措置を得たとの調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染流行への対処措置で米国民が失業や家計逼迫に追い込まれていることが背景。

東京株式市場で日経平均株価は続落。オーバーナイトの原油先物暴落と米株安が嫌気され、朝方から軟調に推移した。朝方に売りが一巡した後は下げ渋り、しばらくマイナス圏でもみあいとなったが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の健康状態に関する思惑が出て、午後は下げ幅を拡大する展開となった。新型コロナウイルスに関するニュースが出た個別銘柄は物色された。

日銀は２１日、金融システムの現状と安定確保への課題をまとめた「金融システムリポート」で、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に強い下押し圧力がかかる中で、金融システムは強いストレスを受けているものの、「全体として安定性を維持している」と総括した。

日本航空（ＪＡＬ）は２１日、ゴールデンウィーク期間中の５月１日から６日までの国内線３１５６便を減便すると発表した。５月の減便は今回が初めてとなる。新型コロナウイルス感染拡大が続くことで、さらなる需要減少が見込まれるため。今回の対応により、同期間の運航率は計画比の３８％となった。５月全体の予約率は前年同月比８割弱減。