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［東京　２６日　ロイター］ - 衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長は２６日の理事会で、２７日午後に衆院本会議を開催する日程を職権で決めた。働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を行なう。立憲民主党など野党６党は、麻生太郎財務相の辞任など４条件に政府・与党が応じない限り、国会審議に応じない姿勢のため、野党６党欠席のまま本会議が開かれる公算が大きい。国会筋が明らかにした。

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。終値は２月２７日以来２か月ぶりの高値を付けた。市場予想を上回る業績見通しを前日発表した東京エレクトロンが急伸したほか、ハイテク・半導体関連銘柄が幅広く買われて相場をけん引した。ドルが１０９円台前半の円安基調で推移したことも相場を支援した。上げ幅は一時１６０円を超えたが、後場は利益確定売りに押され伸び悩んだ。大型連休を前に持ち高調整の動きも出たとみられている。

［東京　２６日　ロイター］ - 野村ホールディングスは２６日、１億株・７００億円を上限とした自社株買いを決議したと発表した。取得期間は５月１６日から２０１９年３月２９日まで。

［東京　２６日　ロイター］ - 米証券会社のキャンター・フィッツジェラルドは日本に再進出し、５月９日から機関投資家向けの投資銀行業務を始める。キャンターは２００１年の米同時多発テロで従業員の大半が亡くなったため、日本では事業分割したＢＧＣ証券が業務を継続していたが、キャンターとして再上陸する。

［東京　２６日　ロイター］ - 正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０９円前半。海外市場でドルが買われた流れを受け、朝方に一時１０９．４９円まで上昇。２カ月半ぶり高値を更新した。

［デトロイト　２５日　ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは２５日、経費節減と利益率押し上げについて、以前に発表していたよりもさらに急ピッチで進める計画を明らかにした。その一環として北米市場で人気の低いセダンの販売から撤退する方針だ。

［オタワ　２５日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は２５日、上院銀行委員会で証言し、同国経済は原油価格急落を受けた長い調整を経て「ようやく前向き」になったとの認識を示した。ただ、複数の部門では依然として弱さがみられるとした。

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が２６日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は季節調整済みで前期比１．１％増と、ロイターのまとめた市場予想の１．０％増を上回った。輸出や政府支出の拡大が成長を押し上げた一方、個人消費の伸びは依然鈍かった。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米政権が社会保障費など最大２５０億ドルの歳出削減に向けた法案の議会提出を準備していることが、議員らの話で２５日、明らかになった。３月に成立した包括的歳出法の廃止につながる可能性があり、議会側は警戒している。