［ロンドン　２７日　ロイター］ - ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの商品・通貨・金利担当の首席投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・ミシェル氏は、世界の債券市場が今後１０年間続く弱気相場の初期段階にあるとの見方を示した。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進めている米国、メキシコ、カナダの３カ国は閣僚会合を一旦休止し、５月７日に再開する。当局者が２７日、明らかにした。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比２．３％増と、前期の２．９％増から減速した。個人消費が５年近くぶりの弱い伸びとなった。

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、黒田東彦総裁の就任以降、記載を続けてきた物価２％目標の達成時期を削除した。背景には、景気拡大が続いているにもかかわらず、物価上昇が鈍い中で、達成期限にこだわって無理に物価を押し上げれば、物価上昇の起点といえる景気に悪影響が及ぶことを懸念した側面があるとみられる。

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」から、物価２％目標の達成時期を削除した。黒田東彦総裁は同日の金融政策決定会合後に記者会見し、「時期が金融政策と直接リンクしていると誤解される恐れがある」と削除の理由を説明。時期が明示されていれば、達成困難となった際に市場から追加緩和を催促される恐れがあり、こうした「催促相場」を回避する狙いもあるとみられる。

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が発表した４月の雇用統計によると、失業者数（季節調整後）は前月比７０００人減の２３７万人となった。ロイター調査によるエコノミスト予想は１万５０００人減だった。

［フランクフルト　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が専門家５８人を対象に行った四半期調査によると、ユーロ圏のインフレ上昇率は以前の予想よりも鈍化するが、成長は底堅さを示す見通し。

［東京　２７日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングスは２７日、米事務機器大手・ゼロックスとの間で経営統合を巡る交渉を再開したのは事実であるとの見解を示した。富士フイルムの広報担当者がロイターの取材に答えた。

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸となった。２０１９年３月期の大幅減益見通しを発表したファナックが急落し、機械、ハイテクなどに売りが波及したほか、大型連休を前に個人投資家などの手仕舞い売りが観測された。ただ、米株高や円安を支えに海外勢などの買いがこれを消化し、しっかりした値動きとなった。

［東京　２７日　ロイター］ - スタートトゥデイは２７日、１０００万株・２５０億円上限の自己株取得を決議した、と発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は３．２１％。取得期間は５月１日から６月３０日を予定している。