米アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタル・マネジメントは投資家向けのレターで、１１億ドル超に相当する任天堂株を保有していると明らかにした。ロイターがレターを閲覧した。エンターテインメント企業としての今後の成長に期待感を示した。

全米自動車労組（ＵＡＷ）は２１日、野党・民主党の大統領候補指名を目指すバイデン前副大統領への支持を正式表明した。

米国株式市場は続落して終了した。原油価格の急落に加え、企業の業績見通し悪化を受け、深刻な景気減速に対する懸念が高まっていることが重しとなった。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は２１日、新型コロナウイルスへの対応が適切でない場合、欧州連合（ＥＵ）経済やユーロおよび単一市場は分断される恐れがあるとして警戒感を示した。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した３月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比８．５％減の５２７万戸だった。下落率は２０１５年１１月以来の大幅なマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための異例の措置を受け、消費者が住宅購入を停止したことが背景。市場予想は８．１％減の５３０万戸だった。

米事務機器大手ゼロックスは２１日、新型コロナウイルスへの対応として、人工呼吸器の主要部品に続きアルコール消毒液の量産を始めると発表した。北米工場で６月までに１４万ガロン（５３万リットル）相当の消毒液を生産する。

米軍事用航空機メーカー大手ロッキード・マーチンが２１日に発表した第１・四半期（３月２９日まで）決算は、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を製造する主力の宇宙航空部門が好調だったことで、利益と売上高が予想を上回った。ただ通年業績については、新型コロナウイルス感染拡大に起因する供給網の阻害を理由に売上高見通しを下方修正した。

中国国務院（内閣に相当）は、中小銀行向けに義務付けている貸倒引当金の準備金比率を一時的に２０％ポイント引き下げることを決定した。国営テレビが２１日、李克強首相の発言として伝えた。

イタリア議会予算局（ＵＰＢ）は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け実施しているロックダウン（都市封鎖）により、イタリアの２０２０年第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で約５％減、第２・四半期には１０％減になるとの見方を示した。

中国株式市場は下落。前日の取引で米原油先物が急落、米ＷＴＩ原油先物の期近５月物が史上初めてマイナス圏に陥ったことを受けて、リスク資産が敬遠された。