［東京　７日　ロイター］ - ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行は７日、経営統合の実現に向けて弊害防止策の導入など今後の取り組みについて発表した。経営統合に伴い、両行からの融資変更を希望する取引先企業を支援するほか、離島を含む長崎県全域の店舗網を維持するなど、統合で生じる資本や人材は県内に還元する。指標を通じて弊害が生じていないことを確認し、定期的に開示する態勢も整える、としている。

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１００円６４銭安の２万２３７２円１４銭となり続落した。米４月雇用統計が市場予想よりも弱い内容となったことを受け、前週末の米国株は上昇したが、日本株に対してはドル安・円高に振れた為替が重しとなった。朝高後下げに転じる展開となる中、米長期金利の低下を背景に、金融株が軟調に推移した。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀が７日公表した３月８─９日の金融政策決定会合の議事要旨によると、何人かの委員は、物価２％目標達成に向けた金融緩和の継続が必要としつつ、金融政策を正常化させる「出口戦略」を検討する局面ではないとの認識を示していたことが分かった。その上で、こうした考えを市場に対して丁寧に説明することが重要と指摘した。

［東京　７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４０円４４銭高の２万２５１３円２２銭となり、反発して始まった。４日発表の４月米雇用統計が予想より弱く、利上げペースの加速懸念が後退。前週末の米国株が上昇したことを好感した。ただ、外為市場では４連休前と比べて円高に振れているため、上値を買う動きは限られた。日経平均は寄り後下げに転じている。業種別では、石油・石炭、鉄鋼、鉱業などが高い。半面、証券、建設、精密などには売りが先行している。

［オマハ（米ネブラスカ州）　５日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが５日発表した第１・四半期決算は、純損益が会計基準の変更により赤字となった。

［パロアルト（米カリフォルニア州）　４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクオールズ副議長（金融規制担当）は４日、ＦＲＢは資産価格を目標にしていないと指摘し、株価が急落しただけで利下げすることはないと言明した。

［東京　７日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、米株高期待と長期金利動向への警戒感との綱引きになる見通し。日米で企業決算が佳境を迎えて好業績の織り込みが進むと期待される一方、予想より弱かった４月米雇用統計発表後も米長期金利の低下は限定的だ。米長期金利が３％に向けて再上昇すれば、株価にネガティブなインパクトを与えかねないとの警戒感が強まりそうだ。

［ロンドン　４日　ロイター］ - スイスの食品大手ネスレが米コーヒーチェーン大手スターバックスのグローサリー（食料品販売）事業取得で合意に近付いていると、ブルームバーグが４日、関係筋の情報として報じた。

［４日　ロイター］ - ＜為替＞　米雇用統計が軟調となったものの、ドル指数が一時年初来高値を付けたほか、ドルは対スイスフランでパリティ（等価）を超えた。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米雇用統計が軟調となったものの、ドル指数が一時年初来高値を付けたほか、ドルは対スイスフランでパリティ（等価）を超えた。