米株市場で少数のハイテク・インターネット関連株に投資家が再び群がっている。市場は前月の記録的安値から反転上昇しているが、新型コロナウイルス感染拡大が引き続き米国経済に打撃を与えており、上昇の持続性が懸念されていることが背景にありそうだ。

日本航空（ＪＡＬ）は２２日、２０２０年３月期の連結決算の純利益予想を従来の９３０億円から５３０億円に下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限やイベント自粛の影響で、２月以降、国際線・国内線の旅客需要が急減。運休・減便・小型化の対応を行ったが、売上高の減少をカバーするまでには至らなかったという。

東京商工リサーチは２２日　新型コロナウイルス感染拡大が上場企業の業績にどう影響しているかについての調査結果を発表した。２１日までに売上高や利益の下方修正を開示した上場企業は２６５社にのぼり、売上高が２兆０９５４億円、最終利益は１兆７０１３億円が消失したという。

東京株式市場で日経平均は３日続落した。原油安や前日の米国安などを嫌気し、主力株を中心に幅広く売られた。日経平均は１万９０００円近辺での一進一退が継続し、方向感に欠ける値動きとなった。

野村証券は２２日、原油先物価格の急落を受け、原油関連のＥＴＦ（上場投資信託）やＥＴＮ（上場投資証券）の市場価格が大きく変動しているとして投資家に注意喚起した。

中南米の主要な原油グレードの価格が今週、指標となる原油先物価格が暴落したことを受けて急落し、既に低迷している地域の市場に追い打ちをかけている。複数のトレーダーが２１日、ロイターに明らかにした。

経営者団体のＹＰＯが世界１０９カ国の企業経営者３５３４人を対象に実施した調査で、企業経営者の約６０％が、景気回復までの期間が長びく「Ｕ」字型リセッション（景気後退）を予想していることがわかった。また、多くの経営者が企業の存続を危ぶんでいるという結果になった。

宇部興産は２２日、宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内の医薬品工場で、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原薬の主骨格を成す中間体の製造・供給を開始すると発表した。７月から生産する。

シャープは２２日、個人向けマスクの販売を一時、見合わせることを明らかにした。アクセス集中によって購入受付サイトにつながらない事象が生じており、対策が済み次第、販売の再開時期を公表する。

金融庁は２１日、新型コロナウイルスの影響を受けて運転資金の融資を急ぐ中小企業への支援策として、政府の融資が受けられるまでの間の民間金融機関による「つなぎ融資」を要請した。