［東京　２２日　ロイター］ - 内閣府の村井英樹・金融担当政務官は２２日の参院財政金融委員会で、地域の人口・企業数の減少が見込まれる中、金融庁の有識者会議が地域金融機関の統合に関して「新しい競争政策の在り方を政府全体で議論すべき」とした報告書を４月にとりまとめたことについて、「重く受け止め、日本経済の変化を踏まえた総合的な競争政策の在り方を政府全体として議論・検討していく必要がある」との見解を示した。

［東京　２２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１１０円後半。海外市場でドルが弱含んだ流れが続き、一時１１０．８４円まで売られた。しかし積極的に売り込む動きも乏しく、値動きは小さかった。

［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁の遠藤俊英監督局長は２２日の参院財政金融委員会で、シェアハウスをめぐるスルガ銀行の不正融資問題に関し、同行に対する行政処分の可能性を問われ、現在実施している検査や同行が設置した第三者委員会の調査結果を踏まえて「厳正かつ適切に対応していく」と語った。

［東京　２２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２２日の参院財政金融委員会で、低金利環境の長期化による地域金融機関経営への影響など、金融緩和の副作用も考慮しながら金融政策を運営していく考えを示した。また、金利低下による家計収入の減少が、個人消費の下押しになる可能性にも言及した。

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は、米国のイラン核合意離脱および対イラン制裁再開決定について、独政府はイランと取引を行う国内企業を可能な面では支援するが、影響を完全に遮断することはできないと述べた。バイエルン州の新聞「Passauer Neue Presse」が伝えた。

［東京　２２日　ロイター］ - 大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ロイターとのインタビューで、２０２０年度には経常利益２０００億円以上、ＲＯＥ（株主資本利益率）１０％以上を目指す中期経営計画について「拡大を意識した」と表明、成長路線に大きくかじを切る路線を打ち出した。預かり資産は２０年度に８０兆円以上を目指し、その後の３年間で１００兆円を視野に入れる。

［上海　２２日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は、上場企業に環境面での責任をさらに果たすよう促し、グリーンファイナンス（環境金融）を推進、新規株式公開（ＩＰＯ）や企業合併の審査で環境問題をより重視する方針を明らかにした。

［東京　２２日　ロイター］ - ソニーは２２日、２０２１年３月期を最終期とする３カ年の中期経営計画を発表した。

［２１日　ロイター］ - 影響力のある米消費者情報誌コンシューマー・リポーツは２１日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデル３」を推奨しない方針を明らかにした。ブレーキが利き始めてから車が停止するまでの距離が長いなどの「大きな欠点」があるとの見解を示した。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇して終了した。米中両国が貿易を巡る見解の相違を当面「保留」とし、より大きな枠組みで取り組んでいく姿勢を示したことがなどが背景。多くの企業のＭ＆Ａ（合併・買収）案件が明らかになったことも市場心理の改善に貢献した。